100万戸を大幅に切るのではないか、と予想していたのはぐっちーとその仲間だけだった・・・・という昨日の米国新築住宅販売件数（一戸建て）。 巷のエコノミストがいかに不勉強かということを露呈したようなもんで、我々のようにここ数ヶ月、マニアックに住宅セクターを見ている連中の間では簡単に予想できた数字です。 あの手のエコノミストに何億円も払っている投資銀行や証券会社というのは本当にカネをどぶに捨てているようなもんですな。皆さんは当てにしてはならんですぞ・・・ ということで、この84.8万戸（年ベース）というのは結構な数字。アメリカ経済がかなり微妙なラインにきているという可能性を示唆するものです。 住宅の値上がりがどの程度消費に影響を与えているかは極めて蓋然性の高いデータしかありませんので、正確には言えないのですが、実感としてはかなりの部分を占めているような感じがします。私の周りにも頭金なしで家を買

といいたくなるような状況ではないですか？ 昨日の総務省による家計調査の数字をみるとそう叫びたくなるようなもの・・・かもしれません。全世帯の消費支出は前年同月比６．０％減少！、しかもこれで９ヶ月連続で前年を下回るというテイタラク。サラリーマンに限ると特にひどく、マイナス６．６％であります。 サンプルが悪い・・・まさか山谷で調査した訳ではないだろうけど・・・という指摘があるのですが実は逆。実際は教育費などの負担が少なく、あまり資金ニーズのないと思われる高齢者がかなり含まれているので、所謂勤労世帯の消費支出はもっとひどい可能性がある・・・のですよ。 これをみて・・・・ まだ来年３月まで、つまり今年度中に利上げをする、といっているエコノミスト６０％！！（ロイターさんの緊急調査）。　中には年内利上げとか言うおめでたいのが１６％もいて、あわせると８割近くの専門家（！？）が再利上げを予想しているという訳