ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？　障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説する

モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表　総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ

米Amazon Web Services（AWS）が提供する、クラウドサービス「AWS」と企業サーバなどを接続するサービス「AWS Direct Connect」で、9月2日午前7時半ごろから障害が発生している。「コアネットワークデバイスに複数の問題が発生している」（同社）という。復旧のめどは未定。 この影響を受け、ゼンリンが提供するドライバー向け地図アプリ「配達アプリ」などが利用しにくい状態になっている。関連性は不明だが、ソースコード共有サイト「GitHub」も同日午前10時ごろから午前10時40分ごろまで一時的にアクセスしにくい状態になった。米GitHubは原因を明らかにしていない。 関連記事 AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響　「電気消せない」と嘆く声【追記あり】 AWSの米バージニア州北部のデータセンターで障害が発生。複数のサービスが正常に動作

実業之日本社は、白鷗大の岡田晴恵教授が執筆した「新型コロナ 自宅療養完全マニュアル」のネット無料公開を9月末まで延長すると発表した。 岡田教授の「自宅療養を強いられている多くの国民の感染者と家族を1人でも救いたい」という思いから8月6日に全文を公開した。当初は8月末までの予定だったが、反響の大きさと現在の感染状況から延長を決めた。 実業之日本社は「厚生労働省によると自宅療養者数は合計で11万8035人（8月27日発表）。救急搬送にも支障をきたすほど医療の状況がひっ迫する厳しい状況の中、自宅療養者向けの基本的な内容をまとめた本書の無料公開期間を延長することで、当社としても社会的な使命を果たしたい」としている。 自宅療養完全マニュアルは新型コロナウイルス感染症の自宅療養に特化した初めての書籍として2020年12月に出版。1人暮らし、高齢者夫婦、4人家族などケース別の看護方法と必要なもの、注意点

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

著者プロフィール：村山昇（むらやま・のぼる） キャリア・ポートレート コンサルティング代表。企業・団体の従業員・職員を対象に「プロフェッショナルシップ研修」（一個のプロとしての意識基盤をつくる教育プログラム）を行なう。「キャリアの自画像（ポートレート）」を描くマネジメントツールや「レゴブロック」を用いたゲーム研修、就労観の傾向性診断「キャリアMQ」をコア商品とする。プロ論・キャリア論を教えるのではなく、「働くこと・仕事の本質」を理解させ、腹底にジーンと効くプログラムを志向している。 世の中には数え切れないほどの上司と部下がいます。そしてそれらの関係も実にさまざまです。上司と部下の関係は、業務を遂行するためだけの機能的で淡白な状況もあれば、個人レベルで双方が親しくなる状況もあります。あるいは、上司がなかば恐怖政治のような環境を作り、部下を服従させている状況もしばしば見受けられます。そんな上司

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（K

master/slave追放の動きは業界でほぼ一致している。例えばAppleもこの用語の使用を禁止し、代わりに「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」などの組み合わせを使うのが適切とした。 人種だけでなく、民族や性別の偏りが問題とされた用語も言い替えが提言されている。例えば「Chinese wall」という表現。もともとは中国の万里の長城の意味だが、インサイダー取引などを防ぐ目的で企業の部門間に設けられた情報の壁のことをこう呼ぶようになった。けれどIBMはこれが「民族性への不適切な言及」に当たると判断し、「ethical wall」（倫理の壁）や「firewall」（防火壁）への言い換えを促す。 その背景には、米国でアジア系への偏見に根差すヘイトクライムが後を絶たない問題もありそうだ。トランプ前大統領

コンピュータに感染してファイルを暗号化し、身代金を要求する「ランサムウェア」。万が一被害に遭ったとしても、バックアップからの復旧に成功して身代金を支払わなかったり、経営が苦しくなっていて支払えない場合もある。そんな被害者に2段階の脅しをかけて支払いを強要しようとする卑劣な手口が浮上している。 セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityによると、ランサムウェア「REvil」を操る集団が、企業から盗み出した機密情報のオークションをダークWebで開始すると発表した。売りに出したのは、カナダの企業から盗んだと称する2万2000本あまりのファイル。開始価格は5万ドル。画面には残り時間を表示して切迫感をあおる。 同じような被害は、米航空宇宙局（NASA）の契約を請け負っているIT企業でも発生している。ZDNetによると、「DopplePaymer」と呼ばれるランサムウェア集団は、Dig

Microsoftによれば、9月にはこの脆弱性を突くコンセプト実証コードが公開され、9月13日ごろから攻撃が急増。10月に入ると国家が関与する攻撃にZeroLogonが利用され、ソフトウェアアップデートに見せかけて不正なスクリプトを実行させる手口が発見されるなど、攻撃はエスカレートしていった。 Ryukのランサムウェアを操る集団がZerologonを利用したケースは、10月18日のDFIR Reportで報告された。発端となるフィッシング詐欺メールが送り付けられてから、被害者のネットワーク全体が暗号化されるまでの時間はわずか5時間。攻撃者がZerologonの脆弱性を突いて特権を獲得したことで、攻撃を展開するスピードは急加速していた。 Ryukは世界各地で企業や自治体などの被害が多発しており、猛威を振るうマルウェア「Emotet」を通じて感染することもある。米国や英国で多数の病院を経営する

中国Huaweiは10月22日、オンラインのグローバル発表イベントで、最新フラグシップ端末「Mate 40」「Mate 40 Pro」「Mate 40 Pro+」を発表した。価格は899ユーロから／1199ユーロ／1399ユーロ。Mate 40 Proは英国では11月13日に発売する（他の2モデルについては未発表）。なお、日本での発売は現時点ではアナウンスされていない。

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。 Twitterはこちら 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 証券会社が取引所のシェアを奪う？　実は超競争業界の「証券取引所」 日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし

セキュリティ関連ニュースを追っていると、ウイルス対策ソフトのメーカーや、セキュリティ対策サービスを手掛ける企業の発表に接することがとても多い。当然ながらそうした発表には、サイバー攻撃の恐ろしさを強調しながら自社の名前を売り、自分たちの製品やサービスの宣伝につなげようとする意図が透けて見える。 そうしたセキュリティ企業の発表のために、サイバー攻撃の脅威に関する実態が歪（ゆが）められて伝わっているのではないか――。スイスとカナダの研究者が、そんな検証を行った結果を学術誌の「Journal of Information Technology & Politics」に発表している。 この論文は、スイス連邦工科大学とカナダ・トロント大学の3人の研究者が発表した。民間のセキュリティ企業の報告内容は多くの場合、国家が関与する非常に高度なサイバー攻撃や、政府機関・大手企業など注目度の高い被害者を狙った攻撃

東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子（光量子、光の最小単位）に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱

一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

Google Play非対応のHuaweiスマホはどこまで実用的？　AppGalleryの現状を調べた（2/3 ページ） LINE、Netflix、Slack……人気アプリはダウンロードできるのか？ AppGalleryで配信されているアプリの総数は公表されていませんが、恐らくApp Store、Google Playストアに比べると、かなり少ないと推測されます。ほとんどは、そもそもGMSを使えない中国のユーザー向けのアプリで、日本のユーザーに向けて用意されたアプリは極めて少ない印象です。日本でiPhoneが発売された当初のApp Storeや、Android端末が出始めた頃のGoogle Playストアよりも少ないと思います。 しかし、いろいろなアプリを探すことを楽しんだ時代は過ぎて、最近は、日常的に使うアプリが絞られている人が多いように思います。そこで、多くのユーザーが必要とするであろ

米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「パッチ盤からケーブルを引っこ抜いてしまいCloudflareに障害発生。ケーブルにラベリングされておらずどれを戻すべきかすぐに分からず」（2020年4月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 CDNプロバイダーのCloudflareは、世界協定時4月15日の午後3時31分から午後7時52分（日本時間4月午前0時31分から午前4時52分）まで、ダッシュボードおよびAPIが使えなくなるという障害を発生していました。 同社のブログ「Cloudflare Dashboard and API Outage on April 15, 2020」によると、同社の2つのコアデータセンターのうちの1つで、パッチ盤から間違ったケーブルを引っこ抜いたことが原因で、対策チームは新型コロナの影響で全員在宅のまま仮

この冬、OPPOから戦略的なSIMロックフリースマホ「OPPO Reno A」と「OPPO A5 2020」の2機種が発売された。両モデルともMVNO、家電量販店、ECサイトなどで購入できる。価格（メーカー希望小売価格）はReno Aが3万5800円（税別、以下同）、A5 2020が2万6800円。

「自由時間が増えた」「光熱費は会社負担にして」――在宅勤務開始から1カ月超のGMO、社員のリアルな声を公表 GMOインターネットグループは3月16日、新型コロナウイルス対策として1月末から在宅勤務体制を運用する中で、従業員から得られた感想を公表した。時間を有効活用できる点や、満員電車に乗らなくてよい点などのメリットを感じた人がいた反面、通信環境の不安定さや光熱費などのコスト負担にデメリットを感じた人もいた。同社はこうした意見を制度の改善に生かすという。 メリットは「自由時間が増えた」 メリットについては「自由時間が増えた」を挙げる人が多く、「勉強時間が増えた」「家族と過ごせる」「子どもが休校になっても心配しなくてよい」といった声があった。同僚に話し掛けられる恐れがないことから、「資料作成などの効率が上がった」という人や、移動時間が減るため「顧客と向き合う時間が増えた」という人もいた。 「妊