雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が

交差点での事故を防ごうと、歩行者の信号が優先的に青になる信号機の運用が名古屋市内の小学校近くの交差点で始まりました。 運用が始まったのは、名古屋市中川区の中島小学校の前の交差点にある信号機です。 車が通らないときは常に歩行者の信号が青で、車の信号が赤になっています。 歩行者は交差点をスクランブル横断することも可能ですが、車が近づくとセンサーが感知して、１２秒後に歩行者の信号が赤に変わり、その後、車の信号が青になる仕組みです。 この付近は国道１号線の抜け道になっているため、子どもたちの通学の時間帯にスピードを出した車が通るのが危険だという指摘が住民などからありました。 これを受けて警察が対策に乗り出し、子どもたちの下校の時間に合わせて、２６日午後２時から運用が始まりました。 去年、愛知県では交通事故で死亡した人が２０４人に上り、１２年連続で全国最悪でした。 このうち、およそ半数が交差点での事

川崎市の河川敷で近くに住む中学１年生の上村遼太さん（１３）が首を刃物で刺されるなどして殺害された事件で、警察は知り合いの少年グループの３人が事件に関与した疑いが強まったとして、少年３人の逮捕状を請求しました。

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す

玄関に置いたり、ベランダにつるしたりすると、一定の期間、一定の範囲から、虫を遠ざけることができるなどとパッケージに表示して虫よけ剤を販売していた４つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。 命令を受けたのは、東京・千代田区のアース製薬とフマキラー、名古屋市中区の興和、それに、大阪・西区の大日本除虫菊の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて３０の虫よけ剤について、玄関に置いたり、ベランダにつるしたりするだけで、一定の期間、一定の範囲から、ユスリカやチョウバエを遠ざけるとパッケージに表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、十分な根拠が示されなかったということです。 消費者庁によりますと、各社が使用していた薬剤そのものには虫を遠ざける効

財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート