日銀が金融政策の正常化を進めることで、市場環境の変化も見込まれる中、財務省は、国債の安定的な消化に向けて、民間の銀行による購入を促すため償還期間を短くすることなどを検討する方針です。 日銀が国債の買い入れを減らす方針を決めるなど、金融政策の正常化を進める中、財務省の有識者会議は、国債の安定的な消化に向けて、今後の課題などをまとめました。 この中では、日銀が発行済みの国債の半分を保有する一方、民間の銀行の保有割合は、10年間で42％から13％まで低下しているとして、今後、国債を市場で安定的に消化するには、銀行の果たす役割が大きいとしています。 このため、銀行による購入が多い償還期間が10年以下の国債の発行を増やすことや、市場の動向に応じて利率が変動するタイプの国債を発行することなどが考えられるとしています。 ただ、日銀が買い入れを減らしていく中で、民間の銀行などがすべてを引き受けるのは難しい

24日の債券市場では午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.005％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 24日の債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで1.005％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることや、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の国債を売る動きが強まりました。 市場関係者は、「今月、日銀が国債の買い入れを減額したことをきっかけに、市場では、日銀が金融正常化に向けた動きを早めるのではないかという見方が出ている。こうした見方に加え、日本時間の昨夜発表された経済指標の結果を受けてアメリカ

円相場に影響を及ぼすアメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より17万5000人増加しましたが市場予想を大きく下回りました。インフレの要因となってきた労働市場のひっ迫がいくぶん緩んだことを示す内容となりました。 アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて17万5000人増加しました。 24万人程度を見込んでいた市場の予想を大きく下回りました。 また失業率は前の月から0.1ポイント上昇して3.9％となりました。 インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて3.9％、前の月と比べて0.2％それぞれ増加しましたがいずれも市場予想を下回りました。 アメリカでインフレの要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫がいくぶん緩んだことを示す内容となりました。 統計の発表前、市場ではFRB＝連

イスラエルにより大使館が攻撃されたとして、イランが報復を宣言する中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、イラン側の報復攻撃が48時間以内にも行われるとみて、イスラエルが備えを進めていると伝えました。一方でイラン側は最終決定をしていないとも伝えています。 ※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月12日の動きをお伝えします。 米紙“イラン側は最終決定していない”とも伝える 4月1日、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、関係者の話として、48時間以内にもイスラエル北部や南部にイラン側が攻撃を行うとみてイスラエルが備えを進めていると伝えました。 その一方で、イラン側の関係者の話として「複数の計画が議論されているが最終決定はされていない」と

アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より30万3000人増加し、市場予想を上回りました。インフレの要因となってきた人手不足が依然として続いていることが示された形です。 アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて30万3000人増加しました。 21万人程度を見込んでいた市場の予想を上回りました。 また失業率は前の月から0.1ポイント下がって3.8％となりました。 労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.1％、前の月と比べて0.3％それぞれ増加しました。 アメリカではインフレは鈍化傾向となっていますが、その要因となってきた人手不足が依然として続いていて、雇用が強い状況が示された形です。 FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、利下げを急ぐ必要はないという認識を繰り返し示しています。 市場ではこの雇用統計の発

19日の債券市場、日銀がマイナス金利政策の解除などを発表しましたが、市場では緩和的な金融環境が当面続くという見方が広がり、日本国債を買う動きが強まって、長期金利は一時、0.725％まで低下しています。 19日の債券市場では日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.725％まで低下しました。 日銀が19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決定しましたが、市場では緩和的な金融環境が当面続くという見方が広がりました。 市場関係者は「市場では当面、追加の利上げは行われないという受け止めが広がっているが、このあと植田総裁が記者会見でどう説明するかに関心が集まっている」と話しています。

40代から50代に多いいわゆる「中年太り」は、加齢や過食によって、代謝を促す脳の神経細胞のアンテナが縮むことが原因とみられることが名古屋大学のグループの研究で明らかになりました。 名古屋大学大学院医学系研究科の中村和弘教授らのグループは、これまで不明だった、加齢に伴い太りやすくなる、「中年太り」の仕組みについて、脳の神経細胞に注目してラットを使って調べました。 グループによりますと、ラットの脳の一部分にある神経細胞には脂肪が蓄積するにつれて「太ってきている」という情報を受け取る「MC4R」と呼ばれるタンパク質が存在し、代謝を促したり、食べる量を減らしたりする指令を出しているということです。 このタンパク質は「一次繊毛」と呼ばれるアンテナで情報をキャッチしていますが、このアンテナが加齢によって縮むことがわかりました。 また、カロリーの高い餌を食べたラットは、アンテナが縮んだ一方で、カロリーを

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

石川県で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.6の地震では、長くゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が観測され、▽石川県能登で最も大きい「階級4」を観測しました。また「階級3」を▽石川県加賀と▽新潟県上越・中越・下越、▽富山県東部・西部、▽長野県中部で観測しました。 さらに「階級2」を▽秋田県沿岸北部・南部、山形県庄内、山形県村山、山形県置賜、茨城県南部、埼玉県北部・南部、千葉県北東部・北西部、東京都23区、神奈川県東部、新潟県佐渡、富山県東部・西部、福井県嶺北、長野県北部、愛知県西部、三重県北部、大阪府南部、兵庫県南東部、和歌山県北部で観測しました。このほか「階級1」を青森県から徳島県にかけての広い範囲で観測しました。 長周期地震動は規模の大きな地震で発生する周期が2秒を超えるような大きくゆっくりとした揺れで、特に高層ビルなどで影響が出ます。 階級4の揺れを観測したのはおととし（2022

1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、気象庁は石川県能登に大津波警報を、山形県から兵庫県北部にかけての日本海沿岸に津波警報を発表しました。 地震直後から各地で津波が観測され、石川県輪島市では1メートル20センチ以上、▽金沢港で90センチ、▽富山市と山形県酒田港でいずれも80センチを観測しました。 その後、気象庁は1日午後8時半に石川県能登の大津波警報を津波警報に切り替え、さらに2日午前1時15分に山形県から兵庫県北部に出していた津波警報をいずれも津波注意報に切り替えました。 北海道から中国地方にかけての日本海沿岸や壱岐・対馬などでは引き続き津波注意報が発表されています。 能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいて、引き続き安全な建物で過ごし、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。 津波は2日未明になっても各地で観測されていて、▽北

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。 この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化

「三セク破綻」「第三セクターが巨額赤字」と聞くと、日本の各地で起きた昔のニュースを思い出す方もいるかもしれません。 今、中国では、似たような「三セク問題」が、桁違いに大きな負債を抱えて発火しようとしています。それは「融資平台」と呼ばれる投資会社です。 地方の財政危機を招き、世界の金融市場を揺るがすおそれもある中国版三セク問題。いったいどのようなものなのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 取り付け騒ぎが… 中国河北省の地方銀行の支店を埋め尽くす人、人、人。 10月上旬、経営危機に陥っている不動産大手の「恒大グループ」に、この銀行が巨額の融資をしているとの偽のリストが出回り、預金者が殺到。取り付け騒ぎが起きました。

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

アルツハイマー病のリスクを高めることが知られているものの、詳しい仕組みが分かっていなかった、特殊な遺伝子が神経細胞の働きを妨げるメカニズムを、慶応大学のグループがiPS細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 アルツハイマー病は「APOE4」と呼ばれる遺伝子を持っている人では発症のリスクが3.5倍以上に高まりますが、詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。 グループでは人工的に「APOE4」を持たせたヒトのiPS細胞を神経系の細胞に変化させたうえで、正常な神経細胞と一緒に培養しました。 その結果、一緒に培養した神経細胞は表面にある情報伝達の役割を担う「スパイン」と呼ばれる突起が成長しにくくなり、突起の長さが通常よりおよそ20％短くなっていたということです。 この遺伝子を持つ細胞から多く分泌されるたんぱく質の1つが、スパインの成長を妨げることも確認できたということで、グループで

じりじりと上昇を続ける日本の長期金利。いったいどこまで上昇するのか。7月下旬に、日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）＝長短金利操作の運用を柔軟化してから、これまで抑え込まれていた長期金利が新たな水準に向けて動きだしました。8月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけています。住宅ローン金利や企業向け融資の金利にも影響を及ぼす長期金利。この先、日銀が描くシナリオとは。 （経済部記者 真方健太朗） 日銀が許容する金利の水準とスピードは？ 日銀は7月28日、金利を低い水準に抑えてきたYCCの運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の上昇のキャップ（上限）を事実上1％まで容認することを決めました。 金利上昇圧力が高まる中で、一定水準までは市場に委ねることにしたものです。 植田総裁はこの日の会見で、「長期金利が1％まで上昇することは想定していないが、念のための上限、キャップと

「景気が悪く職探しが難しい」 「企業側から返答がないことが多い」 就職活動中の学生のため息交じりの声ですが、バブル経済が崩壊した1990年代「就職氷河期」に見舞われた日本の描写ではありません。実はこれは現在の中国の姿なのです。 「中国経済が日本化している」「失われた30年の入り口ではないか」と専門家が口にする経済の現状。何が起きているのか、中国の今と、かつての日本を比較検証します。 （中国総局記者 伊賀亮人/広州支局記者 高島浩） 「21.3％」 7月17日、衝撃的な数値が発表されました。 中国の16歳から24歳までの若者の失業率です。実に5人に1人が失業していることになります。 厳しい現状は就職活動中の学生を直撃しています。 中国の2023年の大学や大学院などの卒業生は実に1100万人余りに上り、過去最多に。 ただでさえ競争が激しくなっていることや新型コロナウイルスの影響など業績が悪化し