「消費増税解散」で要注目の選挙関連銘柄12選！ | ZUU online安倍晋三首相が衆議院解散総選挙を検討している。今回安倍首相が表明した衆議院解散は、選挙公約の変更を行うため、つまり2015年10月に行われる予定の消費税再増税を先送りにするために国民に再度信を問うというのが解散の「大義」となっている。GDPが民間予測を大幅に下回った影響もあり、与党内では「解散をしている状況じゃない」という声もあるが、安倍首相の決意は固いようで、11月19日の解散は目前に迫っている。解散が迫り、永田町がざわつく中、早速、選挙銘柄の物色が始まっている。ここでは選挙銘柄と呼ばれる企業について紹介していきたい。 東証一部の選挙銘柄 1.音響設備メーカーのTOA <6809> は、携帯拡声器で高いシェアを誇っており、選挙カーには不可欠なアイテムとなる。 2.コールセンター運営を手がけるもしもしホットライン <4708> は、総選挙が行われることで新聞社などから世論調査などの調査依頼
