東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
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原付アニメ「スーパーカブ」、二人乗りに「違反」の指摘も 製作サイドが語った演出意図 - 弁護士ドットコムニュース
