日本IBMも国内データセンターでIaaSへ参入、1時間10円から
日本IBMは4月8日、企業向けのパブリッククラウドサービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を、千葉県の幕張データセンターから提供開始すると発表しました。 Smart Business Cloud - Enterpriseは、クラウド上で仮想サーバやストレージなどのコンピュータリソースを利用できるサービス。いわゆるIaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれているものです。メニューからリソースを設定すると、10分程度で利用可能になると説明されています。 日本IBMの国内データセンターによるサービス開始に伴い、日本語を含む9か国語への国際対応と、世界中のどのデータセンターを利用した場合でも日本円で決済可能になりました。 また可用性を強化し、複数の仮想サーバを利用する場合、それらが異なる物理サーバへ配置される機能、1つの
IBMが教育クラウドによる校務支援システム構築、熊本県の小中学校7校が利用 | 経営 | マイコミジャーナル
日本アイ・ビー・エムは4月5日、熊本県益城町教育委員会に教育クラウドによる校務支援システムを提供し、本年度から同町の小中学校7校が同システムを利用開始する予定であることを発表した。 同システムでは、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができる。これにより、校務の標準化や効率化、児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった教育現場の活性化を実現する。 同システムは、電子指導要録の作成・出欠入力・成績入力・通知表作成を行う「教務支援システム」と教員間の情報共有を支援し休暇や出張の電子申請・決裁を行うグループウェア「ゆうnet」から構成される。益城町内の小中学校7校、児童生徒約2,860名、教員約200名が同システムを利用する予定。 システムの運用開始にあたって、昨年11月から小中学校各1校で、校務支援システム/セキュリティツール活用のた
IBMとCanonicalが米国でLinuxデスクトップ・ソフトを発売，各種機能をクラウドで
米IBMとマン島のCanonicalは米国時間2009年10月20日，Linuxベースのデスクトップ・ソフトウエア「IBM Client for Smart Work」の販売を米国で開始した。クラウド・サービスと組み合わせて各種機能を提供する。米Microsoftの次期クライアントOS「Windows 7」を導入する場合に比べ，ハードウエア・アップグレードやソフトウエア購入にかかる費用を最大50％削減できるとしている。 IBM Client for Smart Workは，Linuxディストリビューション「Ubuntu」をベースとするソフトウエア・パッケージ。クラウド・サービスを併用するため，既存のパソコンや処理能力の低いネットブック，シン・クライアントでも利用可能。 ワープロ／表計算／プレゼンテーション機能は無償オフィス・アプリケーション・スイート「IBM Lotus Symphony」
クラウドバーストの衝撃
日本IBMが、クラウド環境を利用できるようにする新サービス「クラウドバースト」を7月に発表した。具体的な製品を交えた分かりやすいサービスだ。一方で、国産ベンダーの発表内容はいまひとつだ。 以前、「クラウドコンピューティング」は、訳の分からない言葉になってしまったと書いた。その後、日本のコンピュータベンダー各社が自社のクラウド戦略を続々と発表したが、それで余計に分からなくなってきた。 そんな中で、最も分かりやすい発表をしたのが日本IBMだ。 クラウドバースト 日本IBMは7月14日、データセンターなどにおいて設置から数日でクラウド環境を利用できるようにする新サービス「IBM CloudBurst（クラウドバースト） V1.1」を発表した。他社と大きく違うのは、初めて目に見える「モノ」を見せたことだ。これまで、クラウドに関する各社の発表は何かと理念先行だった。 CloudBurst V1.1は
【レポート】投資の最適化を実現する企業内クラウドとは? - 日本IBM 岩野氏、三崎氏 | 経営 | マイコミジャーナル
日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月3日、都内で「クラウド・コンピューティング・セミナー 2009」を開催し、同社のクラウドコンピューティングに対する戦略、国内外のクラウド・コンピューティングの導入事例などを紹介した。同社の未来価値創造事業担当執行役員を務める岩野和生氏と未来価値創造事業 クラウド・コンピューティング事業推進 部長を務める三崎文敬氏の講演から、クラウドコンピューティングのメリット、企業内クラウドの可能性を明らかにしてみたい。 日本アイ・ビー・エム 未来価値創造事業担当執行役員 岩野和生氏 岩野氏は、2010年には1人当たり10億トランジスタを有し、RFIDは300億以上に及ぶ一方、2011年にはデジタルデータが1,800エラバイトに及ぶなど、情報量と計算量が膨大になることが見込まれていると指摘した。加えて、CIOはサーバの増加やデータセンターの電力消費などから生じ
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