喜彦さんは設備会社社長にショートメールで、工期の厳しさを繰り返し訴えたが、一度も返信はなかったという=喜彦さんの遺品のスマートフォン(一部画像処理) 七十歳までの就労を進めるため、政府が提出した高年齢者雇用安定法(高年法)改正案の国会審議が今週にも本格化する。人手不足や社会保障財源ひっ迫を受け、高齢者にも担い手になってもらう狙いだが「高齢フリーランス」量産の懸念をはらむ。 (生島章弘、写真も)
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