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ルールを無視し、とにかく買いまくる。世界的に人気の「ポケモンカード」(ポケカ)の転売で、月500万円以上稼ぐという20代男性が取材に応じた。人気商品を入手困難にする「転売ヤー」の存在は批判も受けているが、本人は「そもそも対策が甘すぎる」と意に介さない。その転売ビジネスの実態とは――。 稼いだ金はハイブランドの服に 「ポケカは大口で買ってくれる中国人バイヤーとかにぶん投げて終わりです。面倒なんで」。取材場所の喫茶店で8月、男性は無邪気に笑った。Tシャツにジーパンとラフな格好。稼いだ金は、ハイブランドの洋服やスニーカーにつぎ込んでいるそうだ。 人気商品を買い、高値で売る――。そんな転売行為を男性が始めたのは2018年。そのうちグループを組むようになり、ポケカの「市場」には23年に参入した。 ポケカは、アニメやゲームで知られる「ポケットモンスター」の世界を舞台にした対戦型カードゲームを楽しむため
26日午前9時半ごろ、京阪電鉄の神宮丸太町―三条間を走行中の快速急行(8両編成)内で出火し、座席の一部を焼いたが間もなく乗客が消火器で消し止めた。電車は三条駅に停車して乗客約50人が避難し、けが人はなかった。 京都市消防局によると、ワイヤレスイヤホンの充電ケースから発火したとみられる。直前に乗客が座席の背もたれの前後を入れ替えようと動かした際に、座…
自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた=東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会(全清飲)」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は…
JR博多駅3・4番ホームで営業している立ち食いうどんとそばの店。隣のホームに見える赤ちょうちんの店が3カ月限定のおでんの店=福岡市博多区で2022年11月17日午後6時16分、井上俊樹撮影 駅ホームの立ち食いそばやうどん店が相次いで店を閉じている。9月末には東海道新幹線の東京駅ホーム唯一の店も30年以上の歴史に幕を閉じた。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が減った影響が大きいが、苦境はコロナ以前からだったようだ。「早い、安い」で出張者や鉄道ファンらの胃袋を満たしてきた「駅そば」はなくなってしまうのだろうか。 東京駅の18・19番ホームにあった「東京グル麺」は、東海道新幹線の東京駅ホームに最後まで残った立ち食いそばとうどんの店だった。かけそばが1杯300円で、名物はトンカツの卵とじを乗せたかつ煮そば(620円)。運営するジェイアール東海パッセンジャーズ(東京都中央区)によると、1988
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」(商業目的の人工衛星)から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016~20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22%で、前回調査(7月16、17日)の35%から13ポイント低下。「評価しない」は55%に上った。 感染拡大の度に、医療の逼迫(ひっぱく)が繰り返される理由については、「政府の対応に問題があるから」が57%で最も多く、「自治体の対応に問題があるから」は5%、「医療関係者の対応に問題があるから」は6%だった。「ウイルスのことなので仕方ない」は25%だった。「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。 新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44%だった。「わからない」は12
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット=ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン(小型無人機)から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国(G7)が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという=神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業の男性容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したという。 事件があったのは1回目の緊急事態宣言が解除されて10日後。県
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長(右)と梅山耕一郎・教育次長=兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
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