「入会はウェブ、解約は電話のみ」WSJ日本版サブスクに読者不満 規制進む「ダークパターン」
「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に
名代富士そば 運営会社役員 従業員に“働いても休みに”と指示 | NHKニュース
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社の役員が、店の従業員が実際には働いても休んだことにするよう指示をしていたことが分かりました。会社は、国の雇用調整助成金の不正受給につながるという指摘を受けて是正したということで、「事実を重く受け止め、今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。 首都圏で120余りの店舗がある立ち食いそば店「名代富士そば」のうち、14の店舗を運営する東京 渋谷区の会社によりますと、ことし6月、会社の役員が店舗を統括する一部の社員に対してメールを送り、夜間に店の従業員が2人出勤した場合には実際に、働いたとしても1人は「特別休暇」を取得して休んだことにするよう指示をしていたということです。 この会社では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいて、助成金の申請を行っていた
「神様が池江の体使って」 橋本JOC副会長 ｜ 共同通信
日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子副会長は16日、東京都内で開かれたイベントの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に言及し「五輪の神様は今回、池江璃花子の体を使って、五輪、パラリンピックをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなと私は思った」と発言した。 その上で、昨年からスポーツ界で不祥事が多発していることを口にして「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない。大きなことではあるが、ガバナンス（組織統治）、コンプライアンス（法令順守）で悩んでる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさいよということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてきてくれているのかなとさえ思った」とも述べた。 五輪に夏冬計7度出場した橋本氏は自民党で参院議員会長も務める。講演後に取材陣から真意を問われた橋本氏は池江選手が「神様は乗り越えられない試練は与えない」とつづ
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ドラマ冒頭に注意テロップ 「明日ママ」受け、４月から
全国の放送局で作る「全国放送連盟（全放連）」は１６日、児童養護施設を舞台にしたドラマ「明日、ママがいない」（日本テレビ系）が関係団体などから抗議を受けたことを踏まえ、４月から全てのドラマの冒頭部でフィクションであることを明記するテロップを挿入することで合意した。番組冒頭でのテロップ挿入はアニメに続いて２例目となる。 「明日、ママがいない」では、赤ちゃんポストに預けられた過去を持つ主人公が「ポスト」と呼ばれる設定や、施設長が児童をペットのように扱う心理的虐待とも受け取れるシーンが問題視され、全国児童養護施設協議会などが「施設で生活する子供への偏見を助長する」とした内容の抗議を行った。以降全スポンサーがＣＭ放送を見合わせ、そのまま１２日の最終回を迎えるという異例の事態となった。最終回の視聴率は１２・８％（ビデオリサーチ調べ）だった。 事態を重く見た全放連では、この問題について３度にわたり協議を
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
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