兵庫一収益性低い加古川線、万博後に存廃議論の開始判断へ 赤字ローカル線利用促進協
兵庫県は１９日、ＪＲ西日本で利用客が少ない赤字ローカル線の利用促進策を話し合う協議会を県庁で開いた。県内で最も収益性が低い加古川線の西脇市－谷川間のあり方について、２０２５年大阪・関西万博の閉幕後に存廃を含めた議論を始めるかどうかを判断する方針などが報告された。（大島光貴） 協議会は年１回を基本に開催。対象４路線の沿線市町やＪＲ西などでつくるワーキングチーム（ＷＴ）で代表を務める豊岡、西脇、たつの、朝来の各市長らが出席した。 加古川線ＷＴの片山象三西脇市長は、同線の全線開業１００周年事業や沿線地域３団体による維持・利用促進地域協議会の発足といった新たな動きを紹介。「誘客の機会を捉えても利用増の勢いが認められない場合、万博の閉幕時期を区切りとして、地域公共交通のあり方の議論を開始するかどうか判断する」と述べた。 また、山陰線ＷＴの関貫久仁郎豊岡市長は、県と但馬３市２町、交通事業者でつくる「交
福岡の平成筑豊鉄道、瀬戸際の鉄路 法定協での議論要請 - 日本経済新聞
第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が地域公共交通のあり方を議論する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請した。運行の費用を運賃収入などでは賄えず、営業赤字は27年続く。路線維持のコスト増大でギャップは拡大し、公的負担はさらに重くなる見通しだ。平成の初めから地域を支えてきた鉄路は存続の瀬戸際にある。本社を置く金田（かなだ）駅に車両基地がある。引き込み線の枕木には、材木が痩せてボロボロとはが
山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む 三重県多気町
山あいの商業施設「VISON」に客が続々!? AIなど最先端技術を活用し地域課題の解消に挑む 三重県多気町 地方都市の人口減少や過疎化、産業の衰退……。日本各地で課題の多い地域が増えてきています。そんななか、10年以上もの歳月をかけ、官民連携「デジタル田園都市国家構想」に基づきながら創り上げた、三重県多気郡多気町の一大複合施設「VISON（ヴィソン）」（以下、読み同じ）が注目されています。AIやビッグデータなどの最先端技術を活用して、地域医療やモビリティ、観光振興、エネルギー等地域の社会課題の解決を目指して取り組む施設とのことで、多くの地域が抱えている課題を解決するヒントがありそうです。どんな仕掛けがあるのでしょうか。ヴィソン多気株式会社、代表取締役の立花哲也さんにお話を伺いました。 三重県にはもっと知ってほしい魅力がある 三重県のほぼ中心に位置する多気町は、人口約14000人弱の小さな町
地理音痴かつ下調べという概念のない友人から『浜松町と浜松間違えたので遅れる』と連絡がきて『やべーーーー！』って素で言ってしまった
茶々 @td_coral 地理音痴かつ下調べという概念のない友達から「浜松町と浜松を間違えたので遅れる」という連絡が来て やべーーーーー！！！って素で言ってしまった
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
横浜ビブレ、広場を夜間封鎖 路上飲酒でトラブル急増：朝日新聞デジタル
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「前代未聞」 区長は解散通知、議長は拒否… 混迷続く東京・千代田区 | 毎日新聞
千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。
「民生委員が足りない」改選前に東京都が活動ＰＲを強化 | NHKニュース
地域で１人暮らしの高齢者の見守り活動などを行っている民生委員が、ことし12月に全国一斉に改選を迎えます。 民生委員は各地で担い手不足が課題となっていて、東京都は改選を前に、役割などを紹介する取り組みを強化しています。 民生委員は、ことし12月に全国一斉に改選されますが、担い手が不足しているため、都内では３年前の改選時、１万776人の定員に対し、836人が足りない状態でした。 東京都は、民生委員の担い手を増やそうと、13日から活動などを紹介するパネル展を新宿区の都庁で開いています。 パネル展では、民生委員が高齢者や子育て中の世帯などを回って悩みの相談に気軽に応じていることや、大規模な災害に備えて支援が必要な世帯の名簿作りに取り組んでいることなど、地域で重要な役割を担っていることを紹介しています。 また、12日は、およそ1500人の民生委員によるパレードも新宿区内で行われ「１日民生・児童委員」
十勝毎日新聞社の花火大会害悪論
毎年8月13日は、私の故郷北海道帯広市で大きな花火大会がある。 近年では全道的・全国的に名の知られるようになった花火大会だ。 タイトルの通り、この花火大会はそれなりに問題を孕んでいる。 凶悪な渋滞を引き起こす開催場所が市街地に近すぎて、市内にアホみたいな渋滞を引き起こしている。 最近は、札幌からも客を呼ぶので、なんど道東道まで渋滞していると言う。 帰省中の人、退勤者、道東への物流に重大な被害が及んでいる。 近隣住民の迷惑トイレ貸してくれ。と、見ず知らずの酔った人に言われる。大便もある。 とこんな感じ（他にも花火の演出がクソださい、花火の前の企業の宣伝がクソ長いなども問題がある）なのだが、 最大の問題は、こういう花火大会開催に当たっての問題点や課題が、毎年開催されるにもかかわらずクリアされにくい構造にあるのだ。 その理由は単純で、主催者が十勝毎日新聞社と言うこの地域のブロック紙だからだ。 十
商店街の復活劇、廃業しやすい環境をつくる - 日本経済新聞
「猫も歩かない」と言われた地方のシャッター街を復活させた男がいる。宮崎県日南市から商店街の再生を委託された木藤亮太さん（43）。契約期間の4年間で新しく29店舗を誘致した。「大切なのは店舗のオーナーが安心して廃業できる環境をつくること」と話す。時代に合わなくなったものを新しいものに置き換える新陳代謝は、企業だけでなく地方創生にも欠かせない。プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地である天福球場（宮
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三江線が走る町から：山陰の鉄路を考える／５ 口羽はあきらめない 廃線後の活用を提言 ／島根 | 毎日新聞
ＪＲ三江線口羽駅の停車時間中にホームに降り立つ乗客。夏休みには、廃線を惜しむ鉄道ファンが多数訪れた＝島根県邑南町で、田原幹夫さん撮影 ９月１日、島根県邑南町（おおなんちょう）役場で、ＪＲ三江（さんこう）線の口羽（くちば）駅や宇都井（うづい）駅周辺の住民でつくる「江（ごう）の川鉄道応援団」のメンバーが、石橋良治町長に提言書を手渡した。三江線跡地を鉄道公園として整備する計画で、口羽駅を中心にレトロな鉄道車両を使った体験運転や、天空の駅・宇都井駅でトロッコの運行、駅や集落をライトアップするＩＮＡＫＡイルミの継続などが盛り込まれている。同応援団の日高弘之会長は「線路を生かさなければ地域にとってマイナスになる」と実現への後押しを訴えた。 三江線は２０１８年３月末、鉄道としての役目を終える。今は、赤字を生む「負の遺産」としか認識されていないが、逆転の発想で生かせば観光資源になる。実際、廃線になった鉄路
貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表 世界で調査：朝日新聞デジタル
経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）
ＪＲ四国：路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ | 毎日新聞
懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた
秘境駅「坪尻」眼下に 三好市が展望台整備｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
秘境駅として知られる三好市池田町西山のＪＲ土讃線・坪尻駅を見下ろせる展望台が、近くの山の斜面付近にできた。昨秋、鉄道ファンが駅を撮影中に山肌から滑落したため、地元住民からの要望を受けて市が整備した。行楽シーズンを迎え、地域住民は安全な撮影スポットの誕生を歓迎している。 坪尻駅から南西約４００メートルにある農道脇に１００万円をかけて設けた。コンクリートで６平方メートルのスペースを作り、転落防止の柵も取り付けた。 市によると昨年１１月、山肌から駅を撮影しようとしていた男性が足を踏み外して落ちる事故があった。男性は約５メートル下で止まったが、そのまま転がり落ちていれば命に関わる事故になる恐れもあった。展望台設置で、安全に撮影できるようになった。 坪尻駅は、徒歩でしか訪れることができないことに加えて、列車が急勾配を行き交うための折り返し用線路「スイッチバック」があり、鉄道ファンの人気が高い。４月か
別所線 １５年ぶり１３０万人超 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
上田電鉄別所線の２０１６年度の輸送人員が１５年ぶりに１３０万人を突破したことを記念し、上田市役所本庁舎１階ロビーに展示されている同線の鉄道模型が、９日から「運行」を始めた。 運行するのは、市民や地元自治会などで作る「別所線電車存続期成同盟会」。現在同線を走る「さなだどりーむ号」や「まるまどりーむ号」の「Ｎゲージ」の模型が、昭和４０年代の同線中塩田駅をモデルにした縦約７０センチ、横約１２０センチのジオラマ内を走行する。 展示されていた模型を作った市職員の嶋田浩一さん（５０）は「見た人が次は本物の電車に乗り、沿線の魅力に気づいてくれたら」と話していた。 運行日は毎月２５日（土日祝日の場合は次の開庁日）で、１日３回（午前１０時、正午、午後３時の各回３０分）。運行開始を記念し、１６日までの平日は毎日走るほか、夏、春休み中の「増発」も予定されている。 上田電鉄によると、１６年度の同線輸送人員は１３１
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TechCrunch
