「熊本県産は売れない」と言われ、卸業者から引き取ったハマグリを漁場に戻す川口漁協の漁師ら=川口漁協提供 「熊本県産」として流通するアサリの大半が中国産や韓国産だった可能性が明らかになった問題で、熊本県内の漁業者は8日から2カ月程度、県産アサリの出荷を停止する。本物の出荷を止めて市場の偽装アサリをあぶり出す狙いだが、アサリ問題のあおりを受けて無関係のハマグリまで入札が止まるなど、思わぬ余波が広がっている。
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65%、楽天が新たに設立する新会社を通じて20%を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
4月の消費税増税を前に、国内の物流に異変が起きている。「増税よりも前に安く買おう」という駆け込み需要が高まっているのは周知の通り。確かに、前回の税率アップ(3→5%、1997年)や、消費税導入時(1989年)にも、直前の駆け込み需要で買い物をする人が増えたのは事実だ。 しかし今回は、インターネットが普及して初めての消費税増税であるだけに、様子が前回までと少し異なる。お店に足を運ばずとも、手軽にネットでお買い物の注文ができるようになった。その結果、今回の駆け込みによるネット購入が3月末に近づくに連れて大幅に増えており、過去の3月にない大量の商品配達に、宅配業者が悲鳴を上げている。 「困るなあ、きょう明日に届かないといけないのに」 3月28日午後、東京都港区のあるイベント施設に、「お届け遅延のご連絡」というA4判一枚の文書が届いた。50代の施設スタッフ男性はその紙を手に、ため息を漏らした。29
流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン&アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3~11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2%増の2947億円、経常利益が10%増の87億円、純利益は66%増の56億円と3~11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ
【大田区】サンクス?ローソン?いや違う!東京湾岸部に存在する謎のコンビニ「ポートストア」とは一体何なのか 2013年12月11日(水) 大田区, 東京都, 江東区, 港区 品川, 流通センター, 珍店舗, 辰巳 http://tokyodeep.info/2013/12/11/130752.htmlサンクス?ローソン?いや違う!東京湾岸部に存在する謎のコンビニ「ポートストア」とは一体何なのか - 東京DEEP案内 いまや日本全国にくまなく存在し人々の日常生活に欠かせないものとなったコンビニエンスストア。あまりに日常に溶け込んでしまったせいで別にコンビニの店舗を見かけても何の反応もしないのが普通で、まあ地方なんかに行った時に見かける北海道のセイコーマートだとか九州南部に多いエブリワンだとか広島に多いポプラとか、そのへんの地域差はあるにせよ、コンビニほど日本人にとって普遍的な店舗はないと思うの
私鉄大手の流通事業が好調だ。高額消費の拡大が私鉄系の百貨店にも波及。相互直通運転による利便性の向上でターミナル駅の利用者が増え、駅の施設に人が流れるといった本業との相乗効果も出ている。東武鉄道や京王電鉄は流通事業の利益が期初に立てた計画を大きく上回って推移しており、業績を押し上げる要因になりそうだ。東武の流通事業の営業利益は2013年4~6月期に6億円弱と、前年同期より5割増えた。当初は年間で
13年度は1万円札は10・5億枚、5千円札は3・8億枚、千円札は17・2億枚が製造される。 2千円札は00年度に7・7億枚、03年度に1・1億枚の計8・8億枚が造られたが、04年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年12月末時点で流通している2千円札は1億枚にとどまっているという。
東証1部上場で埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは11日、川野清巳社長(64)が保有する同社株の一部、21万5千株を役員や従業員に贈与すると発表した。川野社長は6月の株主総会で退任する予定で、役員と従業員に感謝し創業の精神を継承するためとしている。 贈与される株の総額は、11日終値の3670円で計算すると約7億9千万円になる。 主任や、パートの取りまとめ役であるリーダーパートナーらに各100株、本部の担当副部長や店長以上には各200株を贈与する。対象となる人数は計約1800人という。 川野社長はヤオコーの創業家の出身。ヤオコー株約146万株を保有する川野社長は「約40年一緒に働いてきた社員に感謝したい」と話しているという。 贈与契約の締結は5月10日、株券の受け渡しは6月20日を予定している。
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