共産 待機児童解消へ 独自の対策取りまとめる | NHKニュース共産党は、待機児童の解消を目指して、全国におよそ３０００の認可保育所を新設することや、保育士の給与を月額で１０万円引き上げることなどを盛り込んだ独自の対策を取りまとめ、夏の参議院選挙で訴えていく方針です。 それによりますと、待機児童の解消を目指して、今後数年間で、３０万人分に当たる、およそ３０００の認可保育所を全国に新設し、設置にあたっては、国有地を無償で提供したり、土地の確保のために国が助成する制度を新たに設けるとしています。 また、保育士の処遇を抜本的に改善するため、先に、ほかの野党３党と共同で衆議院に提出した、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるための法案の成立を目指すとともに、最終的には月額で１０万円の引き上げを実現するとしています。 必要な財源は富裕層や大企業への課税の強化などで確保するとしていて、共産党は、夏の参議院選挙の公約に盛り込んで訴えていく方針です。
