我が国では、誰もが健康で安心して生きがいを持った生活を送ることのできる活力ある長寿社会を築くことが課題となっています。 このため、国においては、平成13年末に、高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」を策定し、政府が取り組むべき課題を横断的に設定して総合的な推進に努めています。 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、高齢者ができる限り住み慣れた地域で活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、「地域包括支援センター」が設置され、「地域包括ケア体制」の整備が行われています。 この地域包括ケアを実現するためには、保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域の様々な資源を統合、ネットワークを構築し、高齢者を継続的かつ包括的にケアすることが重要です。 また、平成17年から認知症になっても安心して暮らせるという「認知症