生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま
護憲で知られる日本共産党 1946年当時は憲法9条に反対した
日本共産党が注目を集めている。志位和夫委員長はテレビのインタビュー番組に引っ張りだこだし、政治討論番組は共産党抜きに番組が成立しないくらいの勢いだ。 私も出演した先日の「たかじんのそこまで言って委員会」は「共産党大会スペシャル」と題して、同党の国会議員など8人をゲストに激論を交わした（10月6日放送）。共産党をどうみるか。 まず、評価してもいい部分から言おう。彼らは公正な所得再配分重視の姿勢で徹底している。私は「所得再配分には経済成長が前提になる」と思うから意見は違うが、それはそれでいい。共産党は「所得再配分をしっかり」と望む声を代弁していて、そこには正統な存在理由がある。 これに対して、ダメな部分は外交と憲法についてだ。自己矛盾や見え透いた言い逃れがあって、話が首尾一貫しないのである。 たとえば、中国や北朝鮮の脅威にどう対応するか。小池晃副委員長は「軍事力に依存しない外交力」という。 残
小池晃氏の都政についての第一つぶやき
小池 晃（日本共産党） @koike_akira 10時半からの党常任幹部会で「革新都政の会」からの出馬要請を受諾することを決定しました。都政を変え、東京から日本を変えるために。賽は投げられました 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 今日2時に都庁で記者会見。「私は、東京都知事選挙に『革新都政をつくる会』から無所属候補として出馬を決意しました。都民の閉塞感を打ち破り、東京都政を変えたい。その一念で立候補します。私が都知事になれば、都政は間違いなく変わります。そして、東京が変われば、日本が変わります」 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 「石原知事の12年間、東京都民の雇用や暮らしを支える自治体の仕事が次々に投げ捨てられた。東京都の老人福祉費も教育費も、財政に占める割合は全国47位、最下位にまで低下。一方で、破たんが明白な巨大開発や新銀行東京などへの浪費はさらに拡
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