福岡高裁、松橋事件再審を２９日判断＝地裁は認める、殺人で服役：時事ドットコム
福岡高裁、松橋事件再審を２９日判断＝地裁は認める、殺人で服役 熊本県宇城市（旧松橋町）で１９８５年に男性が刺殺された「松橋事件」で、殺人罪などで服役後、熊本地裁が再審開始を決定した宮田浩喜さん（８４）の再審請求即時抗告審で、福岡高裁（山口雅高裁判長）は２０日、再審開始の可否について２９日に決定を出すと弁護団に伝えた。 昨年６月の地裁決定は、確定判決で凶器とされた小刀の形状と被害者の傷が一致しない可能性があると指摘した。宮田さんが「凶器に巻き付け、犯行後に燃やした」と自白した布切れが、燃やされずに検察側が保管していたことなども踏まえ、「自白の信用性は認められない」と判断し、再審開始を決定。検察側が即時抗告していた。 弁護団によると、即時抗告審で検察側は、凶器の形状と傷の矛盾は「誤差の範囲内」とした上で、犯行に使われた布切れは地裁の決定で指摘された布切れとは別のものだった可能性があると主張した
安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委：時事ドットコム
安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。民進党の後藤祐一衆院議員は３０日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは２５、２８両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。２５日は夜の会合などを入れず、２８日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の１人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。（2017/08/30-18:16） 関連ニュース 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
アトランタ総領事、発言撤回を＝「慰安婦の連行否定」で韓国：時事ドットコム
アトランタ総領事、発言撤回を＝「慰安婦の連行否定」で韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、篠塚隆駐アトランタ総領事が「従軍慰安婦は、強制的に連行されたのではなく、性奴隷ではない」などとインタビューで述べたとする米地方紙の報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。 法的責任と謝罪要求＝慰安婦問題解決で－韓国大統領 米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ（電子版）によれば、篠塚総領事はインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することを認める決議を撤回するよう要求。その際にこうした発言をしたとされる。 同紙は２３日付で、総領事が「慰安婦は報酬を得た売春婦（プロスティチューツ）だ」と語ったと報じたが、日
安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」：時事ドットコム
安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48） 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」：時事ドットコム
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選：時事ドットコム
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポートの集計では、クリントン氏は１５日夜の時点で６２３１万８０７
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か－金田法相 金田勝年法相は１４日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。 蓮舫氏は１３日の会見で「戸籍法１０６条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。１０６条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。 許可証が受理できない場合は、同１０４条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄
オバマ氏の広島演説を批判＝カストロ前議長が９０歳－キューバ：時事ドットコム
オバマ氏の広島演説を批判＝カストロ前議長が９０歳－キューバ １３日、ハバナで、自身の卒寿を祝う式典に出席したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（中央）と、弟のラウル・カストロ国家評議会議長（左）、ベネズエラのマドゥロ大統領＝キューバのテレビ局の映像より（ＡＦＰ＝時事） 【リオデジャネイロ時事】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は１３日、９０歳の誕生日を迎えた。５月に広島を訪問した際のオバマ米大統領の演説を批判するコラムを寄稿したほか、卒寿の式典に出席して４カ月ぶりに公の場に姿を見せ、反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶりをアピールした。 前議長は１３日の共産党機関紙グランマ（電子版）で、広島で行われたオバマ大統領の演説は「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した。コラムは
産経編集委員に１１０万円賠償命令＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁：時事ドットコム
産経編集委員に１１０万円賠償命令＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁 産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、名誉毀損（きそん）を認め、記事削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、阿比留氏が昨年４月１日に投稿した記事。「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」について、官僚時代に無断欠勤や遅刻があったと記した上で、「偉そうな態度は昔から」などと書いた。 判決は、「職歴や言動から一般読者は小西議員のことだと理解する」と指摘。内容は「また聞き」で裏付けとなる資料も欠いているとして、「真実とは認められない」と結論付けた。 阿比留氏の話 主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している。（2016/07/26-1
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明：時事ドットコム
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明 世耕弘成 官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での 安倍晋三 首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。 「経済認識に隔たり」＝安倍首相の危機感、共有されず－海外メディア 世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。（2016/05/31-17:52） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット：時事ドットコム
安倍首相、増税先送りへ布石か＝「リーマン級」の危機にじます－サミット 記者の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影） 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最初のヤマ場となった２６日の世界経済討議で、安倍晋三首相は新興国経済の減速や原油安のデータを示して下振れリスクを強調し、先進７カ国（Ｇ７）が政策を総動員して危機を回避するよう訴えた。さらに、２００８年９月のリーマン・ショック前の状況との類似点にも言及。１７年４月予定の消費税増税を先送りする場合の理由に挙げている「リーマン級」の危機が迫りつつあることをにじませ、増税延期へ布石を打ったとも受け取れる。 ◇「洞爺湖の轍踏まぬ」 「まずはリスクの兆候をご紹介したい」。首相は討議でこう切り出すと、新興国の商品価格や投資伸び率などの指標がリーマン・ショック前の状況と酷似していることを、グラフ付きの資料４枚を用いて説明した。専
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