香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命 「中共ウイルスの真実を明らかに」
香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。 亡命したのは中国青島出身の閆麗夢（えん れいむ）博士で、世界保健機関（WHO）のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室に所属していた。 同博士の話によると、昨年12月31日、上司でWHOの顧問であるレオ・プーン教授の指示を受け、中国本土で発生したSARSに類似するウイルスの研究に着手した。同日、中国疾病予防管理センターの科学者でもある友人から「家族全員が感染した事例を確認した。すでにヒトからヒトへの感染が起きている」との情報を入手した。 この情報を複数回、プーン教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」
NHK受信料制度 日本の競争力を削ぐ既得権益
6月26日、NHKだけ映らないテレビを自宅に設置した女性がNHKとの契約義務不存在確認を求めた裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡された。このテレビを製作したのは筆者である。 NHKだけ映らなくする原理は、LC共振型ノッチフィルタという古くから知られた技術で、最初はNHKだけ映らないアンテナの形で開発した。この装置を開発したきっかけは、NHK の要請で YouTube に上がった2013 年 3 月 8 日の中山成彬議員の国会質問が削除された事件である。 同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問をした。いずれも YouTube にアップロードされたが、NHK は後者のみについて削除要請をした。これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為である。これに対して
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
香港 ディズニーランド 15日～再び休園へ 新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
香港で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、先月、営業を再開した香港のディズニーランドは、政府の要求に応じて15日から一時的に休園すると発表しました。 チケットについては購入した日から6か月間は有効で、使用できるとしていますが、返金を希望する場合には、応じるとしています。 香港のディズニーランドは、新型コロナウイルスの影響でことし1月から休園していましたが、先月18日に営業を再開したばかりで、1か月もたたないうちに休園となりました。 香港では5月以降、域内での感染はほぼ抑え込まれていましたが、今月に入ってから、再び拡大しており、13日までの8日間で感染が確認された人は、およそ180人に上っています。
タリーズ創業者が語る｢デリバリー｣の難しさ
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藤原直哉 on Twitter: "カザフスタン、世界で初めて2回目の全土封鎖。未知のウイルスは否定。感染者と死者が7月に入ってから急増 https://t.co/iLNy8grnta https://t.co/LjiWQkyzFf"
カザフスタン、世界で初めて2回目の全土封鎖。未知のウイルスは否定。感染者と死者が7月に入ってから急増 https://t.co/iLNy8grnta https://t.co/LjiWQkyzFf
米カリフォルニア州、再び感染抑制策 全域でレストラン屋内営業禁止
米カリフォルニア州のニューソム知事は１３日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表した。サンディエゴのレストランで３日撮影（２０２０年 ロイター/BING GUAN） ［サクラメント（米カリフォルニア州） １３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１３日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止すると発表した。また、州内最大の２学区は新学期に対面授業を再開しない方針を明らかにした。
青森 むつ市 観光施設など閉鎖の方向で検討「 Go Toで水泡に」 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、青森県むつ市の宮下市長は13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べました。 そのうえで、「市としては市民の生活を守っていく責務がある」と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への
夏の株高に賭ける人が無視する｢3つのリスク｣
まずは少し前に発表されたアメリカの6月の雇用統計（7月2日）の話から始めよう。同統計では失業率が5月の13.2%から11.1%に低下、非農業部門の雇用数の増加が480万人に達した。 今年も「サマーラリー」の可能性？ 3日の金曜日が米独立記念日の振り替え休日となったため、通常よりも1日早く木曜日の発表となったが、市場予想（失業率12.6%、雇用の伸び350万人増）を大きく上回る、強気のサプライズだった。 家計調査に関しては、前月同様に仕事は行っていないものの、将来的に職への復帰を待っているという状態の人を、「就業中ながら何らかの理由で一時的に職から離れている（employed but absent from work）」という形で分類している。 これらの人々を失業者に分類すれば、失業率は12.3%に上昇するとの試算を出してはいるが、これを差し引いたとしても、新型コロナウイルス感染拡大やそれに
明治安田生命が｢業績目標撤廃｣に踏み切る理由
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20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由
東京の人口が1400万人を突破しました（人口動態統計2019年概数）。日本の総人口は、2008年の1億2808万人を頂点に減少し続けていますが、東京の人口は増え続けています。2008年からの10年間でのエリア別人口増減率を見てみると、東京と首都圏の3県（埼玉・千葉・神奈川）だけがプラスで、他の地域はすべて減少です。東京一極集中でもあり、首都圏集中でもあるのです。 人口の増減には、2つの要素があります。1つは自然増減。これは出生数と死亡数によって算出されます。少子化のニュースなどでたびたび話題になるように、日本は毎年出生数が減り続けています。2019年の合計特殊出生率（概数）（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、1.36にまで減りました。生まれてくる子どもの数が少なければ、当然人口は増えません。しかし、実は、出生数の減少以上にこの自然増減に影響を与えているのは死亡者数の増加です。 2007年
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
日立「もう元には戻さない」 在宅定着へジョブ型雇用 テレワーク新常態(1) - 日本経済新聞
「家で本当に働いているのか。休みと間違えていないか」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1カ月たった4月下旬の副社長会議で収束後も在宅勤務を続けるかが議題となった。自宅では社員の働きぶりも見えない。不安がる副社長から異論も出る中、最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻
WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
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空の産業革命は10年遅れ ドローン開発、低空飛行 革新後進国(2) - 日本経済新聞
藤原直哉 on Twitter: "最近のアリゾナの感染者のウイルス・サンプルの90%以上は変異している。変異して感染しやすくなっている https://t.co/MeRVRKjufs"
藤原直哉 on Twitter: "フィナンシャル・タイムズ 全国主要都市の鉄道旅客は今後4年間に3割減るかもしれない https://t.co/29RkzIvGsC"
藤原直哉 on Twitter: "家賃未納による立ち退きは、猶予が解除されると急増する https://t.co/ybBosRTm1y https://t.co/9d41EMrhkU"
藤原直哉 on Twitter: "米国ではすでにコロナ・ホームレスが発生している https://t.co/0k1GlpJHsL"