消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康食品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 茨城県は5日、茨城空港（同県小美玉市）の海外向け愛称を発表した 六つの候補案には、「Tokyo」が入ったものもあった しかし、県民らから反対意見が多数寄せられたため見送ったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

（ＣＮＮ） イングランド南東部クリーソープス町の海岸で犬と散歩していた英国人カップルが砂に埋もれ続けていたとみられる第２次世界大戦時の戦闘機の残骸を偶然見つける珍事がこのほどあった。 ２人は残骸を撮影した後などに帰宅し、調べたところ機体は第２次大戦時代にさかのぼることを発見。英空軍博物館はＣＮＮの取材に、「ブリストル・ボーファイターＴＦ.Ｘ」型戦闘機と判断されると指摘。機体番号もあり、第２５４飛行隊に所属していたとも説明した。

札幌市の「マイナポイントお手伝い窓口」で、別人のマイナポイントを付与する手続きをしたミスがあったことが分かりました。 札幌市によりますと2022年12月5日、札幌市厚別区役所の「マイナポイントお手伝い窓口」で札幌市から委託を受けた人材派遣会社の支援員が、訪れた70代男性がパソコン上でログアウトせず退席した後、その登録画面上でそのまま60代女性の手続きを手伝いました。 男性のマイナポイント（1万5000円分）が女性に付与…

1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗

記者をやっていると「書きたいけど書けない」という状況にも出くわす。 大半は「書かれる側」に配慮して、というパターン。 これは読者の皆さんにも想像はつくかもしれない。 もうひとパターンある。 それは「自分が関わりすぎていて書けない」だ。 ファンの皆さんが読みたいのはやはり、アスリート本人のエピソードだと思う。その描写に、あくまで「媒介者」でしかない記者が写り込むのは避けるべき。多くの記者がそう考えている。 ただ、記者が写り込むことによるマイナスと、書いた時のインパクトとで、後者が上回りそうな時もある。 天秤にかけて、書いた方がいいのではないか、と悩む。原稿の仕上がり直前まで、その要素を削ったり、また書き込んだり…と。 今回は書かせていただくのは、記者人生の中で最も悩んだケース。 それは新聞記者生活の最後の日のことだ。 よりによって、現場から書く最後の原稿について、僕はものすごく悩むことになっ

2000年前の羊皮紙の破片から動物のDNAが抽出された。写真はヘブライ語聖書イザヤ書の一部。（PHOTOGRAPH COURTESY SHAI HALEVI, THE ISRAEL ANTIQUITIES AUTHORITY） 2万5000ピースの古代の「羊皮紙」からなる死海文書は、世界で最も手ごわいジグソーパズルの一つだ。研究者たちは何十年もの間、2000年前の断片をつなぎ合わせようと努力してきた。断片の大部分は1940〜1950年代、死海沿いのクムランと呼ばれる遺跡に点在する11の洞窟で発掘されたものだ。 死海文書はヘレニズム・ローマ期、すなわち紀元前3世紀〜紀元1世紀に記されたとされ、聖書の文章だけでなく、さまざまな聖歌、祈りの言葉、啓示が含まれている。クムランは古代のユダヤ教の宗派であるエッセネ派の拠点だった。 このたび、イスラエル、スウェーデン、米国の研究者からなるチームが、その

気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店では、エアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは、換気を十分に行うよう呼びかけています。 ＣＤＣの報告書によりますと、中国・広州市の保健当局が、1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された、別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に、同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。 3つの家族は、エアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。 レストランに窓はありませんでした。 真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。 報告書では、

路上にこぼれたフッ化水素酸とみられる液体を処理する東京消防庁の化学機動中隊員ら＝東京都千代田区で2020年6月4日午前10時10分、鈴木拓也撮影 4日午前8時40分ごろ、東京都千代田区神田須田町2の路上で、通行人から「液体がこぼれていて、変な臭いがする」と110番があった。警視庁万世橋署員らが駆けつけたところ、500ミリリットルのプラスチック製容器が破損し、猛毒の「フッ化水素酸」とみられる液体がこぼれていた。同署は周囲約100メートルを約2時間にわたって通行止めにし、防護服を着た東京消防庁の化学機動中隊員らが路面を除染するなどして処理した。けが人はなかった。 万世橋署によると、容器は近くの化学メーカーが管理するもので、この日の朝、配送用のワゴン車を路上に停車させて積み荷作業をした。車には別の工場から運んできたフッ化水素酸の容器が既に積まれていたといい、作業中に誤って路上に落ちたとみられる。

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自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

香港の議会で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案が、民主派の議員らが強く反発するなか可決されました。 香港の議会にあたる立法会では4日、替え歌など、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科すことや、国歌についての教育を強化することなどを盛り込んだ条例案の審議が行われました。 審議に先立ち、反対する民主派の議員は、31年前の6月4日、北京で起きた天安門事件で亡くなった犠牲者を悼んで「この日を忘れるな」とか、「弾圧を恐れるな、最後まで戦おう」などと書かれたプラカードと白い花を手に入場し、1分間の黙とうをささげました。 また、議員2人が議場内で異臭のする何らかの液体を振りまくなどして、議事が一時中断しました。 その後、会場を別の場所に移して採決が行われ、民主派の議員が激しく抵抗する中、賛成多数で可決されました。 今後、条例に違反した場合、最高で禁錮3年と5万香港ドル、日本円でおよそ70万円の罰金

2020年6月1日、キハラ株式会社が、アンケート「新型コロナウイルスによる業務影響について」の結果を公開しました。 同アンケートは、4月24日から5月15日にかけて、同社のウェブページ上で実施されたもので、図書館関係者を中心に371件の回答が寄せられました。 集計結果によると、アンケート実施時点で行っている業務としては「資料整理・本の修繕」が多く、困っている業務としては「除菌・抗菌対策」や「情報収集・発信」の回答が多くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で新たに行った業務やサービスについて、除菌、新型コロナウイルス感染症関連情報をはじめとした掲示、電子図書館の導入等をはじめとした貸出・レファレンス・資料に関する業務、座席数削減等ソーシャルディスタンシングの取組、動画配信や特設ページ等の情報発信・収集、利用者の制限等の館内利用に関する取組の具体例が挙げられています。 アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの観光などを対象にした政府の消費喚起策について、野党側の会合で、議員が事務の委託費が多額だとして削減を求めたのに対し、経済産業省の担当者は、効率的な運用を目指し、余剰が出れば国民への給付に回す考えを示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルス対策をめぐり、感染拡大が収束したあとの観光などの消費喚起策、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の事務の委託などについて、経済産業省などからヒアリングを行いました。 出席した議員からは、政府が事業費およそ1兆7000億円のうち、事務の委託費として3000億円余りを上限に充てるとしていることについて、「額が多すぎであり、減額すべきだ」といった指摘が相次ぎました。 これに対し、経済産業省の担当者は「金額はあくまで上限であり、効率的に運用して余った部分は国民への給付に回したい」と述べました。 一方、「持続化給付金」

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の