岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

東京都三鷹市は、市ゆかりの作家、吉村昭（1927～2006年）の書斎や自筆原稿、遺愛品などについて、遺族から寄贈を受けたと発表した。市は書斎を移設し、展示機能を備えた記念施設として2023年度中に開館する予定で、寄贈品は施設内で公開される。【加藤佑輔】 吉村は、1969年から市内に住み始め、「昭和の脱獄王」と呼ばれた実在の人物をモデルに描いた「破獄」や、「戦艦武蔵」など数多くの記録文学や歴史小説を世に送り出した。 今回遺族から寄贈を受けたのは、4畳半の和室を含む約35平方メートルの木造平屋建ての書斎▽「破獄」の自筆原稿▽執筆の際に使っていた椅子などの遺愛品23点▽書籍1121点――など。市によると、書斎は78年に自宅の離れに作られ、本人の随筆の中でも、心を落ち着かせられる執筆に欠かせない場所として記されているという。

東京都練馬区で晩年を過ごした植物学者、牧野富太郎（1862～1957年）の書斎を再現するプロジェクトが区立牧野記念庭園（同区東大泉6）で進んでいる。牧野が数多くの蔵書に囲まれながら、観察した植物の描画や著書執筆にいそしんだ書斎をよみがらせる計画で、今年4月の公開を見込んでいる。【南茂芽育】 牧野は高知県出身。幼い頃から無類の植物好きで、1500種類以上の植物を命名し、約40万枚の標本を収集したとされる。 晩年の約30年間を過ごした区内の自宅では、書斎や書庫に籠もって研究や執筆をした。区は牧野の没後、自宅を牧野記念庭園として開放し、この書斎や書庫の一部、計約12畳のスペースに牧野が使用した机などの調度品を置いて書屋展示室にしている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】 教団「1ミリ5万円運動」を展開 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。

「もうこの籠を背負うこともないかね」。石山文子さんの笑顔は心なしか寂しそうだ＝茨城県利根町布川で2022年12月25日午後2時19分、堀井泰孝撮影 「蒸気機関車がポー、ポッポーって近づいてくるんよ」。茨城県利根町布川の石山文子さん（93）は懐かしそうに目を細める。駅ホームに設置された行商台から体重の2倍近くある籠を背負い、前かがみになり行商列車に乗り込む。東京・銀座の「最後のカラス部隊」が約70年間、毎朝繰り返した日常だ。新型コロナウイルスの感染拡大で休止して間もなく3年。「電車に乗らなくなって足腰が弱ってしまった。もう行けないよ」。石山さんはついに籠を下ろした。【堀井泰孝】 1923年の関東大震災後、茨城や千葉の農民が野菜を担いで国鉄（現JR）常磐線、成田線で東京に通い、行商は広まる。戦後、東京の食糧難を補い、農家の現金収入獲得のために本格化。当時は米の売買が主流だったが、42年制定の食

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

大雪はどんな被害をもたらすのか――。2022年2月に記録的大雪に見舞われた北海道での「悲劇」を振り返り、この冬に備えたい。【谷口拓未】 交通網は大混乱、雪かき用具は品薄に 短時間に大雪が降る複数回の「ドカ雪」に見舞われた札幌市近郊。197万人が暮らす道都は混乱を極めた。 市による除排雪作業が追いつかなくなり、道幅が狭くなったり、通行不能になったりする道路が増え、渋滞が慢性化。自家用車はおろか、路線バスの運休や大幅なダイヤの乱れが相次いだ。 市民も利用できる雪捨て場は早々に許容量に達し、その多くが閉鎖された。住宅街を通る生活道路の脇には雪がうずたかく積み上がった。

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…

自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。 また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017～21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとさ

路上寝込みが原因の交通死亡事故が東京都内で急増している。今年の死者数は11月末現在で13人に上り、昨年1年間の死者数（7人）の約2倍に達している。新型コロナウイルス禍で自粛が続いていた忘年会など大勢での飲酒の場も今年は解禁ムードとなり、今後さらに増加が懸念される。警視庁の担当者は「悲しい事故が起きないよう、飲み過ぎず安全に帰宅してほしい」と呼びかけている。 警視庁交通総務課によると、死者13人のうち10人は飲酒後の路上寝込みだった。11月だけで男女3人が死亡しており、3人はいずれも飲酒後に車道に座り込んだり、寝転んだりしていてはねられたという。

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人と現・次期知事47人、現市長20人の計2637人を対象に計2479人（回答率約94・0％）から回答を得た。宮城県知事が記者会見の際に同様の質問に答えたとしてアンケートには応じなかったほか、議員157人が回答しなかった。議員回答率が最も低かったのは死去した安倍晋三元首相のお膝元である山口県だった

想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。

上海晨光文具股份有限公司の発表。ネット上に流れた「A4の白紙は売らない」との声明を「偽造されたもの」と否定した＝同社のホームページより 中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回った。この会社は同日、ホームページでこの「声明」について「偽物であり、警察に通報した」と表明した。何者かが偽造してネット上に流したとみられる。中国各地に抗議活動が拡大する中で、ネット空間でも混乱が起きているようだ。 この文具会社は上海市の「上海晨光文具股份有限公司」。「緊急声明」は「最近、上海、北京、南京、武漢、成都、広州などでいわゆる『白紙革命』『白紙運動』が行われていることを強烈に非難する」と表明し、29日午前0時からA4の白紙の販売を停止するとしている。そ

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…