2011年5月10日のブックマーク (2件)

  • 浜岡原発:愛知県知事 停止のコスト負担、国に求める - 毎日jp(毎日新聞)

    海江田万里経産相に要請書を手渡す大村秀章・愛知県知事(右)=経産省で2011年5月10日午前9時45分、三木幸治撮影 愛知県の大村秀章知事は10日、中部電力による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止決定を受けて急きょ上京、海江田万里経済産業相と会談した。大村知事は、原発停止に伴うコストを国が負担するよう求めたが、海江田経産相は「要請は受け止める」と答えるにとどまった。 大村知事は会談で、中部地域の電力安定供給▽トヨタ自動車など産業界の国際競争力維持・向上への支援▽雇用の安定・確保▽省エネ対策、新エネルギー政策への支援--など計6項目を要請した。 大村知事によると、海江田経産相は「電力の安定供給については責任を持つ」と答えたものの、国の原発停止コスト負担については「要請は受け止める。具体策をこれから詰める」と述べたという。 大村知事は会談後、報道陣に対し「コストを中部地域だけで負担す

    maeda_a
    maeda_a 2011/05/10
    「コストを中部地域だけで負担するのはおかしい。愛知県産業界は震災後の日本経済を支える必要があり、悪影響があっては困る。今後も国の負担とその具体策を強く要請していく」
  • asahi.com(朝日新聞社):雇用調整助成金、原発30キロ圏は対象外 経営者ら憤り - 社会

    被災地での雇用調整助成金の活用  福島第一原子力発電所の30キロ圏内で、国の指示を受けて休業せざるをえなくなった企業が、従業員の休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」をもらうことができず、不公平感を募らせている。厚生労働省が助成対象を「経済上の理由」による休業に限り、原発周辺のように法令で制限を受けた場合を除いているためだ。  雇用調整助成金は、不況など経済上の理由で仕事が減った企業に雇用を維持させるため、国が休業手当の最大8割を助成する制度。福島第一原発から北に25キロ余の福島県南相馬市原町区の社会保険労務士、草野英夫さんのもとには、「なぜ助成金が出ないのか」という相談が相次いでいる。  近くの建設会社社長は「10人の従業員を何とかしてやりたいが、結局クビにするしかない」と憤った。震災後の津波で発電所の点検工事が止まり休ませざるを得ない。そこでハローワークで助成金を申請しようとし

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    maeda_a 2011/05/10