猛暑がつづいている。室内にいても、エアコンなしには過ごすことができない。 ところが、今日もまた全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で、子どもと先生が授業時間をいっしょに過ごしている。しかも、エアコンが完備されている自治体と、ほとんど設置されていない自治体があり、子どもの教育環境に大きな不公平が生じている。 ■いまだ全国の半数の教室にとどまる図1：公立小中学校におけるエアコン設置率の推移　※文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査」に示された2017年度の結果より図を転載。　エアコン（冷房）の設置状況については、文部科学省が公立校を対象に、おおよそ3年に1回ずつ全国調査をおこなっている（文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について」）。 普段子どもが授業を受ける普通教室のエアコン設置率は、公立小中学校の場合、1998年は3.7%にすぎなかっ

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

結婚相談所や婚活アプリなどの身上書で結婚相手を選ぶ時に、まず“見た目”と“年齢”は、男女問わずに皆さんチェックしますよね。さらに、女性が男性を選ぶ時には、“収入”も大事な懸案事項になるでしょう。ですが、一緒に生活をするとなったら、一番大切なのはお人柄。男性も女性も、ささいなことで怒らない、おおらかな人がよいですね。 「今日の西山さん（41歳、仮名）は、お断りでお願いします」 お見合いを終えたばかりの石原萌子さん（38歳、仮名）から、連絡が入りました。あまりにも早いお断りだったので、メールを読んだすぐ後に私から電話を入れて、何があったのかを聞きました。萌子さんは、言いました。 「相談所の推薦文には、『おおらかで誠実な男性』って書いてありましたよね。それが全然違っていました。『ああ、こんなささいなことでキレるのか』って。でも、それがお見合いで分かってよかったです」 というのも、こんなことがあっ

ネットメディアで「アベノミクスに重大な疑惑」といった記事がある。「マネタリーベース（中央銀行が供給するお金）が増えてもマネーストック（金融部門から経済全体に供給される通貨）はほとんど増えていない」「実質賃金は下がっていて生活は苦しくなっている」「アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけ」「ＧＤＰ（国内総生産）はかさ上げされている」といったものだが、こうした説に妥当性はあるのか。 約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。 こうした批判では、雇用という国民生活で最も重要なことが語られない。失業率や有効求人倍率が記録的な良好水準であることの理由の分析を間

江戸時代、緒方洪庵が設立した適塾に源流を持ち、人文系、理工学系から医学・歯学に至るまで11学部・16研究科を擁する大阪大学では、3200人を超える教員の下、1万5000人以上の学部生と7000人以上の大学院生が学業・研究に取り組んでいる。その基盤となるネットワークや各種システム、そしてキャンパスクラウドサービスの運用を担っているのがサイバーメディアセンターだ。 大阪大学 サイバーメディアセンター この大阪大学を激震が襲ったのは2017年6月のことだった。「何か不審なアクセスがある」と気付いて調べてみると、どうやら標的型攻撃を受け、教員のIDとパスワードが盗まれているらしいと分かった。さらに調査を進めた結果、そのPCを足掛かりに不正プログラムが仕掛けられてシステム内に二次展開され、1つのシステム管理者IDを含む構成員の管理情報（個人情報を含む）が盗み取られる事態になっていたことが判明した。

今年のツール・ド・フランスは、第1週から緊張感のある戦いが続き、フランス北部を走った9ステージでは、落車やトラブルが毎日のように発生した。それらを乗り越えた選手たちは、続くアルプスでの1週間へ。いよいよ、マイヨジョーヌをかけた勝負が本格的に幕を開ける。また、1回目の休息日となる7月16日には、BMCレーシングチームの後継スポンサーとして、CCCが2019年シーズンから就くことが発表された。その速報も合わせて、現地からのレポートをお届けする。 ツール・ド・フランス2018第1週の主役となったグレッグ・ヴァンアーヴェルマート（左）とペテル・サガン。大会は次なる局面へと突入する　＝2018年7月15日　Photo: Yuzuru SUNADA ポーランド企業CCCがBMCレーシングチームの後継スポンサーに 前回お届けした、BMCレーシングチームの後継スポンサー探しに関して、新展開があった。 ツー

●Joseph E. Gagnon, “QE Skeptics Overstate Their Case”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, July 5, 2018） 著名な経済学者4人（デビッド・グリーンロー、ジェームズ・ハミルトン、イーサン・ハリス、ケネス・ウェスト。頭文字をとってGHHW）は、今年初めに、従来の研究でのコンセンサスでは量的緩和（quantitative easing：QE）が長期金利に与える影響を過大に言い過ぎていると主張して、大いに注目を集めた。だが、GHHW論文や関連データを注意深く読むと、彼らの結論自体も言い過ぎであることがわかる。確かに量的緩和の第1ラウンド（QE1）の研究の中には、債券利回りに対して、危機的でない状況で予測さ

日銀は17日、2008年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は6月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。米国では、信用力の低い個人向けの住宅融資であるサブプライムローン問題が広がり、

私が質疑に立っていた２０１４年３月５日の参議院予算委員会の席上で、安倍首相から次のような答弁があった。「現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導を頂いたわけでございまして、だいたい委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございます」 民主党が政権にあったときから、リフレ政策実現のために、野党である自民党の、当時は執行部を離れていた安倍氏に対しても働き掛けていたことは、痛くもない腹を探られるのが嫌だから秘密にしていた。しかし今となっては総理による国会答弁でも世の中に明らかになってしまった。これもデフレ脱却への努力の一環だったのだ。 本章ではこれまでどういう道のりを辿って私が官庁エコノミストとなり、また政治の世界に足を踏み入れたのか、そして政治家として景気回復のために何をしようとしているのか説明したい。 労働組合