事例：ある著者が、ジャーナルに論文を投稿する前に、剽窃チェックサービスを利用することにしました。論文が自分で書いたものであることに間違いはなく、剽窃チェックを受ける必要性も低かったのですが、念には念を入れて受けることにしたのです。彼女は、あるオンラインの剽窃チェックサービスを見つけましたが、費用が高額でした。しかし、オンラインのマーケットプレイスを通した同様のサービスを使えば、費用を半分に抑えることができました、さらに、論文をカスタマーサービス業者に送れば、さらに費用を削減できることが分かりました。なるべく費用を抑えたかった著者は、論文をその業者に送ることにしました。 剽窃チェックの結果は、類似度 38%という予想外に高いものでした。著者は、論文を自分自身の手で書き、ほかのいかなるソースからのコピーにもならないよう注意を払っていたため、この結果は誤りだと確信しました。レポートを細かく見てい

[Simon Wren-Lewis, “Helicopter money, Inflation targets and Quantitative Easing,” Mainly Macro, June 14, 2012] 経済学者向け ヘリコプターマネーについてよく質問を受ける．それに，この政策を実施しようという要請もときおりなされてきた．（最近の例はこちら．） ヘリコプターマネーについてごく基本的な水準で私がどう考えているかを述べるなら，「ヘリコプターマネーは，一時的にインフレ目標を引き上げようという要求と同じことだ」と考えている． 消費と政府しかない経済を考えてみよう．消費者たちはリカード的だ．政府はお金とインフレ連動債を発行し，一括で収められる税で債務の利子を支払う．この経済には2つの期間がある．第二期では物価が弾力的に変化しうる一方で，第一期では物価は粘着的だ．さらに，この経済では

牛や豚、鳥など食用の肉を人工培養する研究が活発になっている。再生医療のために細胞を培養する技術が向上し、実現性が高まってきたためだ。世界的な食料不足と、牧畜や養鶏に膨大な飼料やエネルギーがかかり環境保護の観点から見直しが必要という声が強まっている背景もある。食卓に登場する日はそんなに遠くないかもしれない。冷蔵庫にも似た装置の中にピンク色の液体が入った透明な皿が並ぶ。それぞれの皿に1センチメート

手のひら大の容器がびっしりと並ぶ。1つ取り出してのぞき込むと、ピンク色の液体に何かが浮かんでいる。「ウシの細胞を培養した肉です。今は1センチメートル角まで育てるのがやっと。ゆくゆくはステーキ肉の大きさにしたい」。東京大学の竹内昌治教授は「培養ステーキ肉」を2025年ごろまでに実現するという野望を抱く。日清食品ホールディングス（HD）との共同研究にも力が入る。果物や野草、昆虫を食べていた人類が肉

スウェーデン発祥の家具ブランド「IKEA」を展開するイケア・ジャパンが、イケアレストランやビストロで提供するフードメニューで、植物由来の商品の強化を進めています。 家具の販売のイメージが強いイケアが、なぜ植物由来のフードに力を入れ、消費者からも受け入れられているのでしょうか。同社のフードの担当者から話を聞きました。 75万個売れた、肉を使わない「ベジドッグ」 イケア・ジャパンは5月から、原材料に肉や卵をいっさい使わず、植物由来の材料だけで調理した「プラントベースフード」を投入しています。 「ベジドッグ」（100円、税込み、以下同）は、ひよこ豆やグリーンピースなどから作られているという商品。「プラントベースソフトアイス」（80円）はバナナの果汁のみから作られた植物由来のアイスで、動物由来の原料は不使用です。 同社の佐川季由フードマネージャーによると、バナナ味のプラントベースソフトはアイスクリ

植物由来の素材を使い、本物の肉とそっくりの食感や味わいを再現した代替肉が注目を集めている。背景にあるのは健康や地球環境への意識の高まりだ。モスフードサービスがビヨンド・ミートの代替肉パティを採用するなど、導入する企業が増えている。 台湾のモスバーガーで販売しているハンバーガー「MOS Burger with Beyond Meat」。ビヨンド・ミートの代替肉パティを使用した。日本での発売も検討している 欧州や米国では、新たな食材として代替肉が急速に浸透している。植物由来の素材を使用することからプラントベースフードとも呼ばれる。これらの地域では、ベジタリアンやビーガンなど野菜だけを食べる人が珍しくない。また、普段は肉も野菜も食べるが、時々野菜だけを食べる日を設けるフレキシタリアンという食のスタイルも広がりを見せている。そのため、代替肉メーカーが続々と登場。代替肉専用の売り場を設けるスーパーも

まとまった文章を書く気力がないので、最近の議論を見ていて思ったことをだらだらと。 日本のインターネットでは「男のつらさ」とか「男性の孤独」というトピックは周期的に話題になるが、今月は特にそれらの話題についての議論が盛んだ。 議論のきっかけは、noteで公開された「男性のつらさの構造」という記事であるようだ。 note.mu また、「男性のつらさ」という話題からは離れるが、今月は「有害な男らしさ」についての議論もちらほらと目にするようになった。例えば、例えば、月頭に公開された、池田小学校殺人事件の犯人である宅間守について分析した記事ははてブ数も500を超えており、かなり多くの人の目にとまったようだ。 gendai.ismedia.jp 「有害な男らしさ」の解決策としては「文化や教育を変化させたり、男性が自分の弱さや苦悩を素直に表明できる環境を作ることで、男性を有害な男らしさから解き放とう」と

togetter.com 上記のTogetter記事などを見ての、諸々の反応に対する雑感。 ひとくちに「社会運動」と言ってもその定義の仕方は色々とあるだろう。とはいえ、ひとまず、社会運動とは「ある社会問題への対策を政治的・制度的に実現させるために、その社会問題について市井の人々を注目させて、市井の人々の考え方や価値観を変化させることを目指す政治手段」である、と定義しておこう。 社会運動が政治手段であるとすれば、アニマルライツ運動に限らず、どんな社会運動においても「メッセージの発信の仕方」や「主張を効果的に広めるための戦略」というものが重要になることは確かだ。ただし、「効果的な戦略」を知識としては理解していたとしても、運動を行う人々のアイデンティティや優先順位などの問題のために、「効果的な戦略」を素直に行うことは難しいものである。…この問題については、以前の記事で『心を変える：社会を変える方

プリンストン大学のwebページに掲載されている、ピーター・シンガーの公式ＦＡＱを非公式に翻訳した。発展途上国への援助と寄付・動物の道徳的地位・障害のある乳児の殺害や安楽死など、シンガーの主張のなかでもよく取り沙汰されているテーマについて、本人によって短くまとめられている。 （https://www.princeton.edu/~psinger/faq.html） この webページは数年前のもののようであり、この後に主著の『実践の倫理』が第３版に改定されているなど、シンガーの倫理学的主張は細かいところでは変わっている可能性がある。とはいえ、現在でも大体の主張はこのＦＡＱに掲載されている通りのものだろう。理論の根拠付けや詳細などは『実践の倫理』で議論されているので、そちらを参照するべき（英語が読めるなら、まだ翻訳が出ていない第３版が望ましい）。 最後に著書の紹介があるが、情報が古かったので翻

「人間の利益を“人間だから”という理由で優先して、動物には“動物だから”という理由で配慮しないことは、その存在が 属している生物種によって配慮するかしないかを非合理的に選択する、種差別（生物種による差別）である。これは、白人の利益を“白人だから”という理由で 優先して、黒人には“黒人だから”という理由で配慮しないという、人種差別と同じような問題である」 ピーター・シンガーが『動物の解放』や『実践の倫理』で行った「種差別」に関する議論は、動物の虐待が他の社会問題と同様に社会正義の問題 であると人々を説得させて動物の権利運動を活性化さたという点で、現在にいたるまで社会的な影響を持っている。*1。また、動物倫理のみならず生命倫理・環境倫理などの応用倫理学の諸分野でも「種差別」に関する議論は重要なテーマであり、シンガーへの反対・賛成問わずに、様々な倫理学者が「種差別」について議論し続けている。 T

news.harvard.edu Havard gazette というサイトに掲載された、心理学者兼道徳哲学者のジョシュア・グリーンのインタビュー記事について、後半だけ紹介。省略箇所に合わせてちょっと意訳もしている。これだけじゃなんのことかわからない人も多いと思うので気になったら他の記事を参照してほしい*1。 「道徳エンジンとしての"深遠な実用主義」by ジョシュア・グリーン （記事の前半では、先天的な道徳感情や各共同体の文化規範に依存した日常道徳とは「共同体の悲劇」に対処するためのものであるが、現代ではそれぞれに異なる文化からやってきて異なる日常道徳を持った人たちが相互に関わるようになったために「共通道徳の悲劇」が起こるようになっており、「共通道徳の悲劇」に対処するためには日常道徳をメタ的な立場から扱うメタ-道徳である「深遠な実用主義（deep pragmatism）」が必要とされる、と

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、各地で抗議デモが行われるなど反発が広がっている。トランプ氏は８日の勝利宣言で「今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と融和を強調した。今回の大統領選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか？ 　長年、アメリカ社会をウォッチしてきた専門家の方々とともに議論する。2016年11月10日（木）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「米大統領選で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「

・　以下の記事のなかで、会田弘継は以下の発言をしている。 synodos.jp よくトランプ現象は人口が減っていく白人たちの雄叫びというように解釈されますが、それも短絡的な考え方ではないかと私は思っています。たしかに、トランプだけ見ずにサンダースの方も見ながら考えると、まさに白人労働者階級を軸としてマルクス主義的な歴史観で語られるような、大きな時代変革を起こしうる階級闘争が起きている気配はあります。 しかし、そんな単純な話でもない。ここで起きている根源的な変化の一つは経済的なものと文化的なものが絡んできます。まさにリベラルなデモクラシーがずっと普遍的な価値を保ったまま進んできた末に、内在していた問題があらわになってきたわけです。 それはつまり、さまざまなグループごとにアイデンティティーを強調しあう「アイデンティティ・ポリティクス」と呼ばれる現象です。これはリベラルな民主主義の中でしか起こり

著名人の薬物事件が相次ぐなか、「情報番組などの一面的な報道が、依存症患者への偏見の助長や治療の妨げになっている」との声が上がっている。興味本位や個人攻撃ではなく、治療・回復を促すよう報じ方を変えるべきだという。違法薬物の広がりを防ぐ啓発のための報道は必要だとしても、より望ましい報じ方とは、どのようなものか。当事者や専門家らに聞いた。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

財務省と金融庁、日本銀行の幹部は５日午後、米中貿易摩擦の激化を受けて円高・株安が進んでいる状況を踏まえ、国際金融資本市場の動向について意見交換した。武内良樹財務官は会合後、必要に応じて適切な対応を取ると発言したことを明らかにした。 武内氏は３者会合では、「過度な変動などの為替の動きは経済金融にとって望ましくない」とし、関係当局と連携を取り、「必要に応じてＧ７（主要７カ国）やＧ20（20カ国・地域）の合意に沿ってちゃんと対応を取ると申し上げた」と語った。 米中貿易摩擦の激化を背景に、５日の東京市場では一時１ドル＝105円79銭と１月３日以来の水準までドル安・円高が進み、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は約２カ月ぶりの安値を付けた。債券市場では新発10年債利回りが2016年７月以来の水準となるマイナス0.2％まで低下した。 武内氏は「トレンドを見てみると、若干円高の方に動いているのは事実」とする一方、