アスパルテーム有害の懸念ない - FoodWatchJapan
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。アスパルテームについて、FAO/WHO合同食品添加物専門委員会（JECFA）の評価は摂取の状況と量を考慮している一方、国際がん研究機関（IARC）は発がんの可能性について説得力のある根拠がどの程度あるのかのみを評価している。欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートに重要な懸念分野は特定されずと報告した。 注目記事【別添】アスパルテーム関連 2023年7月14日、国際がん研究機関（IARC）とFAO/WHO合同食品添加物専門委員会（JECFA）が、ノンシュガー甘味料のアスパルテームに関する各々の評価の結果を同時に発表した。IARCは、ヒトにおける発がんの限られた根拠（limited evidence）をもとに、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある（グループ2B）と分類した。一方、
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
Weekly Macro Economic Insights（2023年7月17日（月）～7月21日（金））
Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 1 2023年7月17日（月）～7月21日（金）： 中国経済の日本化：債務調整の遅れで 2023年実質GDP5％割れ、 長期の日本経済への下押しリスク 中国経済の日本化：債務調整の遅れで 2023年実質GDP5％割れ、長期の日本経済への下押しリスク 中国経済の減速懸念が高まっている。中国では景気減速懸念に対して財政出動が実施されてきたが、企業の債務残高が 高水準であることから、更なる実施が難しいとされている。また、6月のインフレ率がゼロ％となり、デフレ懸念も高まっている。 債務残高が大きい中で物価が下落すると、企業はより多い数量を販売しなければ債務を返済できなくなり、債務負担が大きく なっている。そこで、同様に過剰債務を抱え
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日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史