ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

2021年1月、はてなブックマークで以下の記事が多少話題になった。 日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策　　 - 佐藤由美子の音楽療法日記 佐藤氏が気にかけていたのは、あくまでも日本語版Wikipediaの日本の歴史認識問題についてのみだったようだが、私は当時から、いわゆるホロコーストに関しても、歴史修正主義者のWikipedia上での活発な活動を知っていた。奴らは、ちょこちょこちょこちょこ、関連記事を編集していたのを目撃していた（実際にはネットで知り合った人から教えてもらったw）。その時から、私の奴らとの孤独な戦いが始まった。本当に孤独で、誰か他におらんのか？と思うほどである。 そんな戦いをしているのは私（と他に何人かはいるかもしれんがよく知らない）くらいかもしれないが、とにかく日本語版でのホロコースト否定派に属するであろう歴史修正主義者はWikipediaで暗躍

札幌ドーム（札幌市豊平区）を管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」の2024年3月期決算で、最終的なもうけを示す純損益が5億円超の赤字となることが18日、市関係者への取材で分かった。プロ野球北海道日本ハムの本拠地が北広島市に移転してから初めての決算で、日ハム関連の収入がなくなったことなどにより、当初想定していた赤字額2億9400万円を大幅に上回った。 日ハム移転後の減収対策として、市は約10億円を投入し、ドーム内を暗幕で仕切る中規模コンサート用の「新モード」を導入したが、利用は3日だけで、収支改善には至らなかった。...

小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が１８日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から２０年近く最側近だった小島氏は４月に月刊「文芸春秋」で、４年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が５０年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し

香港返還が1997年、あの当時社会の先生が「これから香港はどんどん変わっていくぞ！」と言っていた事を思い出した

各候補の主張を読み込ませたGPTs作って、自分の望むことと望まないことを伝えると誰がどういう理由で適してるか答えてくれるとか。 選挙ってとりあえず投票することが大切だけど、投票先考え出すとちゃんと考えなくちゃってなるから、分かりやすい補助があると嬉しい。 あと公約やそれが達成できそうかを基準にできる人が増えると嬉しい。