新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指

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日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、