陸自戦車部隊、本州から撤退へ 離島防衛に重点移す：朝日新聞デジタル
【園田耕司】防衛省は、陸上自衛隊の配置を見直し、本州から戦車部隊を撤退させ、北海道、九州にのみ配備する方針を固めた。１０年後をめどに戦車数を現行の７４１両から３００両に大幅削減し、冷戦期の本土防衛から対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移す。１２月中旬に策定する新防衛大綱に明記する。 冷戦期は旧ソ連による本土侵攻を想定し、戦車部隊による上陸阻止を防衛戦略の主軸にしてきた。しかし今後１０年間の防衛力整備のあり方を示す新防衛大綱では、戦車部隊の削減と配置転換のほか、米海兵隊をモデルにした水陸両用部隊の配備方針を盛り込む。中国の海洋進出を意識した南西諸島の防衛力強化を打ち出した形だ。 戦車部隊が撤退する本州には、走行性能の高い機動戦闘車を新たに導入。８輪のタイヤで時速１００キロで走行でき、戦車に匹敵する１０５ミリ砲も備える。戦車より小型でＣ２輸送機に搭載できるため、南西諸島にも輸送・展開が可能で
片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。 朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。 「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ） 日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそう
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