消費税率が現行5%から8%に引き上げられる来年4月まで1年を切った。政府は26日までに、スーパーなどの「消費税還元セール」の広告表示について消費税との関連を明示しなければ、規制対象としない方針を固めた。政府は流通業界の声も受け入れて「3%値下げ」「応援セール」などの表示は認める方向。税負担が増える消費者にとっては、増税される分を相殺してくれるような文言は歓迎されているのだが…。 祝日の29日、都内の大手スーパーには家族連れの買い物客が目立った。「消費増税還元セール」と銘打った宣伝を政府が禁止することに異論の声が上がった。 「どうしても物価を上げたいという政府の魂胆が見え見え。庶民の財布はそんなに緩んでいない」(東京・目黒区内に住む年金生活の70代夫婦)。「政府が企業努力を規制するのは行き過ぎ」(東京・世田谷区の57歳主婦)など批判の声がほとんどだった。 政府は、消費税率を来年4月に8%、1