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ブックマーク / edgefirst.hateblo.jp (2)

  • 消費税率引き上げによる新聞発行部数への影響は?(追記あり) - edgefirstのブログ

    4月1日に消費税が5%から8%へ17年ぶりに引き上げられたのに伴い、多くの新聞社は消費増税分の転嫁による購読料金を改定し、読者に対して実質的な負担増を求めることになった。おおむね全国紙やブロック紙の朝刊・夕刊のセット版料金は3,925円から4,037円、朝刊単独版(統合版)は3,000円から3,093円となったが、これが部数にどのような影響を与えているのか、毎年4月のABC部数を、過去4年間分の数字を拾ってその推移を調べてみた。データは業界紙・新聞情報に月1回掲載される毎月のABC部数から。電子新聞の販売サイトである「新聞オンライン.COM」で購入可能。 なお、ABC部数とは「新聞社が販売店に送付しその原価を請求した部数」であり、実際に配達された部数ではない。配達されない分は「予備紙」として配達中のトラブルへの備えとなるが、その量が過剰になると「押し紙」「積み紙」などと呼ばれることになる。

    消費税率引き上げによる新聞発行部数への影響は?(追記あり) - edgefirstのブログ
    mahal
    mahal 2014/07/11
    一応id:REV氏呼んどく>グラフ。/東京/中日新聞の妙な先鋭化ぶりは、震災後余程儲かってるのかなとか思ったりしたのだけど、普通に減ってるのかい。
  • 朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ

    続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に68人応募 退職金は1億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌FACTA6月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金(60歳定年)は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社

    朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
    mahal
    mahal 2010/06/09
    逆に「転進」って言霊をわざわざ持ち出す辺りが、「労組利権の給料泥棒には、この程度の皮肉は吐いても良かろう」という経営者側の不本意さとか苦々しさを如実に表している気が。
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