4月1日に消費税が5%から8%へ17年ぶりに引き上げられたのに伴い、多くの新聞社は消費増税分の転嫁による購読料金を改定し、読者に対して実質的な負担増を求めることになった。おおむね全国紙やブロック紙の朝刊・夕刊のセット版料金は3,925円から4,037円、朝刊単独版(統合版)は3,000円から3,093円となったが、これが部数にどのような影響を与えているのか、毎年4月のABC部数を、過去4年間分の数字を拾ってその推移を調べてみた。データは業界紙・新聞情報に月1回掲載される毎月のABC部数から。電子新聞の販売サイトである「新聞オンライン.COM」で購入可能。 なお、ABC部数とは「新聞社が販売店に送付しその原価を請求した部数」であり、実際に配達された部数ではない。配達されない分は「予備紙」として配達中のトラブルへの備えとなるが、その量が過剰になると「押し紙」「積み紙」などと呼ばれることになる。
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