本件は，普通傷害保険契約の契約者兼被保険者が嘔吐した物を誤嚥して窒息し，死亡したことについて，保険金受取人である上告人らが，保険者である被上告人に対し，死亡保険金の支払を求める事案である。
平成23(受)1043 傷害保険金等請求事件 平成25年4月16日 最高裁判所第三小法廷
本件は，普通傷害保険契約の契約者兼被保険者が嘔吐した物を誤嚥して窒息し，死亡したことについて，保険金受取人である上告人らが，保険者である被上告人に対し，死亡保険金の支払を求める事案である。
平成24(受)293 損害賠償請求事件 平成25年4月12日 最高裁判所第三小法廷
本件は，被上告人が平成１４年７月に厚生労働大臣の輸入承認を得て輸入販売した抗がん剤「イレッサ錠２５０」（以下「イレッサ」という。）を服用後，間質性肺炎を発症して死亡した末期の肺がん患者らの遺族である上告人らが，イレッサには添付文書における副作用の記載が不適切であるなど製造物責任法２条２項に規定する欠陥（以下，単に「欠陥」という。）があり，そのために上記患者らは死亡したものであるなどとして，被上告人に対し，同法３条に基づき損害賠償を求める事案である。 １ 医療用医薬品について製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法 ２ 医療用医薬品について製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点 １ 医療用医薬品について製造物責任法２条２項にいう「通
平成24(許)47 間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成25年3月28日 最高裁判所第一小法廷
非監護親と監護親との間において非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した場合において，調停調書に次の(1)，(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では，監護親がすべき給付が十分に特定されているとはいえず，上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をすることはできない。 (1) 面会交流は，２箇月に１回程度，原則として第３土曜日の翌日に，半日程度（原則として午前１１時から午後５時まで）とするが，最初は１時間程度から始めることとし，子の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。 (2) 監護親は，上記(1)の面会交流の開始時に所定の喫茶店の前で子を非監護親に会わせ，非監護親は終了時間に同場所において子を監護親に引き渡すことを当面の原則とするが，面会交流の具体的な日時，場所，方法等は，子の福祉に慎重に配慮して，監護親と非監護親間で協議して定める。
平成24(許)41 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成25年3月28日 最高裁判所第一小法廷
本件は，未成年者の父である抗告人が，未成年者の母であり，未成年者を単独で監護する相手方に対し，抗告人と未成年者との面会及びその他の交流（以下「面会交流」という。）に係る審判に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
平成24(許)48 間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成25年3月28日 最高裁判所第一小法廷
本件は，未成年者の父である相手方が，未成年者の母であり，未成年者を単独で監護する抗告人に対し，相手方と未成年者との面会及びその他の交流（以下「面会交流」という。）に係る審判に基づき，間接強制の申立てをした事案である。 １ 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 ２ 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例 １ 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。 ２ 監護親に
平成24(受)2280 建物明渡等請求事件 平成25年4月9日 最高裁判所第三小法廷
建物の地下１階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に１階部分の外壁等に看板等を設置していた場合において，建物の譲受人が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 繁華街に位置する建物の地下１階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に１階部分の外壁等に看板等を設置していた場合において，建物の譲受人が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めることは，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，権利の濫用に当たる。 (1) 上記看板等は，上記店舗の営業の用に供されており，建物の地下１階部分と社会通念上一体のものとして利用されてきた。 (2) 賃借人において上記看板等を撤去せざるを得ないこととなると，建物周辺の通行人らに対し建物の地下１階部分で上記店舗を営業していることを示す手段はほぼ失われ，その営業の継続は著しく困難となる。 (3) 上記
平成23(受)1490 損害賠償等請求事件 平成25年3月22日 最高裁判所第二小法廷
本件は，土地区画整理事業の施行地区内の土地を上告人らから売買により取得した被上告人らが，売買後に土地区画整理組合から賦課金を課されたため損害を被ったと主張して，上告人らに対し，瑕疵担保責任に基づく賦課金相当額の損害賠償等を求める事案である。 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において，上記売買の当時，買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって，上記土地に民法５７０条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において，土地区画整理組合が組合員に賦課金を課する旨を総代会において決議するに至ったのは，上記売買後に開始された保留地の分譲が芳しくなかったためであり，上記売買の当時，土地区画整理組合において組合員に賦課金を課するこ
平成23(受)2094 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，貸金請求反訴事件 平成25年2月28日 最高裁判所第一小法廷
１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 ２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否 １ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する。 ２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
平成23(受)1493 損害賠償請求事件 平成25年3月7日 最高裁判所第一小法廷
本件は，被上告人が，銀行である上告人との間で行った金利スワップ取引（以下「本件取引」という。）に係る契約（以下「本件契約」という。）を締結した際，上告人に説明義務違反等があったと主張して，上告人に対し，不法行為等に基づく損害賠償を求める事案である。 銀行と顧客企業との間で，変動金利が上昇した際のリスクヘッジのため，同一通貨間で，一定の想定元本，取引期間等を設定し，固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引が行われた場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，上記取引に係る契約締結の際，銀行が，顧客に対し，中途解約時の清算金の具体的な算定方法等について十分な説明をしなかったとしても，銀行に説明義務違反があったということはできない。 (1) 上記取引は，将来の金利変動の予測が当たるか否かのみによって結果の有利不利が左右される基本的な構造ないし原理自体が単純
平成23(受)1644 道路通行権確認等請求事件 平成25年2月26日 最高裁判所第三小法廷
通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，通行地役権者は，特段の事情がない限り，登記がなくとも，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができる。
平成23(受)2229 賃料減額請求本訴，地代等支払請求反訴事件 平成25年1月22日 最高裁判所第三小法廷
地上権設定契約及び土地賃貸借契約において，ゴルフ場経営を目的とすることが定められているにすぎず，当該土地が建物の所有と関連するような態様で使用されていることもうかがわれないという事実関係の下においては，借地借家法１１条の類推適用をする余地はない。
平成22(受)1280 所有権移転登記抹消登記手続等，賃料債権取立請求事件 平成24年09月04日 最高裁判所第三小法廷
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において，その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否
土地、建物の明け渡しの概要
貸地・貸家明け渡しガイド 貸地・貸家の明け渡しにあたってはこれに関する法律をひととおり理解しておくことが非常にたいせつです。 明け渡しに必須の法律の知識のすべてを無料で詳しくやさしく解説します。土地、建物の明け渡しの意義、土地、建物の明け渡しは法律問題である、土地の明け渡しができる場合と明け渡しの方法、建物の明け渡しができる場合と明け渡しの方法、土地、建物の明け渡しの急所、土地の明け渡しの具体的事例、建物の明け渡しの具体的事例について平易にわかりやすくご説明します。 都市及びその周辺部の古くからの貸地、貸家は、その不動産の価値に見合う有効な利用とは程遠いものとなっています。 さらに、都市及びその周辺部のこれらの古くからの貸地、貸家では、その収入に比べて固定資産税、都市計画税、相続税等の租税公課の負担が忍耐の限度を超えるものとなっています。 このような状況で、都市及びその周辺部における、これ
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
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平成22(受)1983 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 最高裁判所第一小法廷
平成23(受)1833 貸金請求事件 平成24年12月14日 最高裁判所第二小法廷
平成23(受)122 不当利得返還請求事件 平成24年09月11日 最高裁判所第三小法廷
平成23(行ウ)32 土地所有権移転登記申請却下処分取消等請求事件 平成24年05月30日 京都地方裁判所
平成22(受)1209 建物明渡請求事件 平成24年09月13日 最高裁判所第一小法廷
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