国土交通省関東運輸局は14日、軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」を車両として全国で初めて認定したと発表した。神奈川県が申請していた車両で、高速道路などを除く公道で走行できるようになる。超小型車は公共交通機関の少ない地方や観光地で有力な移動手段とみられており、本格的な普及に向け第一歩を踏み出した。認定した超小型車は日産自動車の「ニューモビリティコンセプト」。日産が都市再生機構（UR）に
超小型車、初の車両認定 国交省、神奈川県に - 日本経済新聞
国土交通省関東運輸局は14日、軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」を車両として全国で初めて認定したと発表した。神奈川県が申請していた車両で、高速道路などを除く公道で走行できるようになる。超小型車は公共交通機関の少ない地方や観光地で有力な移動手段とみられており、本格的な普及に向け第一歩を踏み出した。認定した超小型車は日産自動車の「ニューモビリティコンセプト」。日産が都市再生機構（UR）に
朝日新聞デジタル：沖ノ鳥島は宝島？港整備に７５０億円 経産省は冷ややか - 社会
上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影 沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況 【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。
朝日新聞デジタル：津波でも生き延びる「ノアの方舟」 国交省が試作 - 社会
【動画】現代版「ノアの方舟」公開＝瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内。大人２５人が座れる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影転覆に備えて気密性を高めているが、ハッチを開けて換気できる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影座席のヘッドレストや座面は子ども用に高さを変えられる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影座席の下には非常食などを収納するスペースも＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内には個室トイレを備える＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇には後部ハッチから出入りする＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内。床下には飲料水などが貯蔵されている＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影 津波の中でも沈まない小型救命艇の開発を国土交通省が進めている。試作艇が６日、東京・霞が関の同省で公開された。転覆
首都高、高架撤去が急浮上…都心環状線に不要論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昭和３０年代以降、東京都心に建造された首都高速道路の高架橋を撤去する構想が急浮上している。 国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。 東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。 首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、道幅が狭いことなどから、合
政府の唐突な要請、鉄道会社戸惑う 30年に電力量2割減 - 日本経済新聞
鉄道運行に伴う2030年の消費電力量を10年比で2割削減へ――。国土交通省が7月末に新たに掲げた目標数値に対し、国内の鉄道事業者から反発が相次いでいる。ブレーキをかけた際に生じた電力を別の列車の加速に利用するシステムなど、鉄道各社は省エネに向けた様々な施策は積み上げてきている。ここにきて政府の「協力要請」は唐突にみえ、疑問の声が渦巻いている。7月30日。国交省が開いたJR7社と私鉄16社が参加
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横浜に新高速、羽田－東名が30分に 外環・圏央道は… - 日本経済新聞
