舟運でにぎわう阿賀野川…英国の旅行家イザベラ・バードが146年前に見た風景に思いはせ 新潟阿賀町で町歩きイベント、雁木巡りやボート遊覧など楽しむ
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大阪市の橋下徹市長は30日、29日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。 橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と8か9の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。 橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。 一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は7日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、5年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、9月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も8日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を9月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が5年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年1月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の5年間はゼロにし、その後の5年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の3府県
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。 民主、自民、公明など与野党7会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。 だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。 法案は既存の政令市などを東京23区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。 与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。 最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。
「巨大プールを大阪の世界的な名物に」。作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏は31日、関係者らとともに記者会見し、大阪・ミナミの道頓堀に全長約1キロのプールを開設する計画の詳細を明らかにした。道頓堀開削から400周年にあたる2015年夏の開業を目指し、今年度中にも運営会社を設立するという。 堺屋氏らによると、プールの施工や運営を担う「道頓堀プール株式会社」を設立し、事業開始までに借り入れや出資で約30億円を集める。準備組織には南海電鉄も参加し、他の企業の参加も呼びかける。遊泳料は1人1千円以上を予定。6〜9月の開園中に100万人の来場と約16億円の収入を見込む。堺屋氏は「数年で借金を返し、黒字化できる」と話した。(染田屋竜太) 関連リンク桂三枝さん、襲名控え「船乗り込み」 見物人と大阪締め(7/15)なにわの夏開宴 歌舞伎役者の「船乗り込み」(6/30)大阪・道頓堀が巨大プールに? 実現に向
大阪府の橋下徹知事は12日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選(11月27日投開票)を念頭に、「(構想を)実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。(構想反対の)政治(活動)に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「(市長選前の)10月10日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債(借金)の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2%ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6%より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25%を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
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