スーパーエコスクール実証事業について：文部科学省
公立学校施設は、建築後25年以上を経過した建物が全体の7割以上を占めるなど老朽化が急速に進行している状況であり、それら多くの学校施設では高効率照明の導入や断熱化などの環境対策が行われていない状況です。 また、地球温暖化は世界共通の喫緊の課題であり、我が国においても温室効果ガスの削減は重要な課題となっており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和五十四年法律第四十九号）においても、年平均1％以上のエネルギー消費量低減について対応が求められていることや、平成23年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成十五年法律第百三十号）において、学校施設を環境教育の教材として活用することや、環境への負荷を低減するため、校舎等の施設整備の際に適切な配慮が求められたところです。 さらに、東日本大震災では、大規模な停電により、多くの避難所で暖房機器等が使用できなくなった
朝日新聞デジタル：「もんじゅ、１３年度中に運転再開」 原子力機構が方針 - 経済
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウ
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）
いじめ常習の子、指導限界なら出席停止…品川区 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、５日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。 出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は２０１０年度までの４年間で全国１１件にとどまる。 区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。 若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「竹富町に無償給与しない」 教科書独自採択受け - 社会
印刷 沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は８月２３日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
[PDF]千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関する現地調査の結果について
平成２３年１０月２３日 千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関す る現地調査の結果について 柏市有地の土壌で高い空間線量率が確認された件で、本日(２３日)、文部科学省は柏市等 とともに現地調査を実施した結果、地表面から１ｍ高さで最大毎時２．０マイクロシーベル トが確認され、原因を推定しましたので、お知らせいたします。 １．経緯 ○１０月２１日(金)に柏市から文部科学省に対し、市有地の中で、高い放射線量が検出 された旨、連絡があったことを受け、文部科学省は柏市に対し、縄張りをするなどの 立入制限等の安全確保措置を講じるとともに、当該物質の核種分析を行うよう要請。 ○その後の柏市の分析結果（１０月２２日（土）公表）により、土壌中から高濃度の放 射性セシウムが検出されたことから、本日（１０月２３日(日)） 、文部科学省職員（２ 名）及び日本原子力研究開発機構の専門家(３名)を現地に派
放射線等に関する副読本の作成について：文部科学省
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能（以下「放射線等」）に対する関心が高まっております。 このような状況においては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校・高等学校の段階から、子どもたちの発達に応じ、放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切であると考えます。 そのため、文部科学省では、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成し、以下のとおり掲載しました。 なお、学校、教育委員会等には、印刷物が出来次第、校種別にご送付させていただきます。
【公民教科書採択の危機】「偏向報道」地元紙９割超が革新系 逆転不採択を後押し＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、文部科学省は１５日、県教委に対し、１６日までに３市町が同協議会の選定に基づいた採択を行うよう文書で指導した。事実上、竹富町教委に育鵬社の採択を求めたもので、同町教委の対応が注目される。一方、この問題をめぐる地元メディアの「偏向報道」については「不当な逆転不採択を後押しした」と問題視する声が出ている。 ■最大級の扱い 「『つくる会』系不採択」「育鵬社版不採択」。 ９月９日、琉球新報と沖縄タイムスは１面に大見出しを掲げた。琉球新報は社会面でも見開きで「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」、沖縄タイムスも「採択逆転 市民安堵（あんど）」と最大級の扱いで報じた。 始まりは７月中旬。琉球新報が、協議会会長を務める石垣市の玉津博克教育長の「改革」を批判的に報じた。これ
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
核燃サイクル 予算最小限「理解できない」 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
もんじゅ関係者に波紋 内閣府原子力委員会が１９日、核燃料サイクル政策関連の来年度政府予算の編成を、最小限の施策に絞る基本方針をまとめたことで、「サイクルの要」に位置づけられる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）は、先行きが一層不透明になった。関係者の間に「理解できない」「もんじゅの技術は維持する必要がある」などと、波紋が広がっている。 原子力関連の担当省庁は原子力委員会の基本方針に基づき、来年度予算の概算要求を検討するのがならわしだ。核燃料サイクルは、消費量を上回る燃料を高速増殖炉で生み出すことで、ウラン資源を有効活用する重要政策とされてきた。 もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「研究開発の場として、もんじゅの技術を維持していく必要がある」と説明する。機構は今年度内に、出力４０％でもんじゅの試験運転をする計画を立てている。西田所長は「現時点
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
高速増殖炉もんじゅ、開発中止も検討 文科相 - 日本経済新聞
高木義明文部科学相は15日の閣議後の記者会見で、福井県敦賀市で運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について、開発中止も含めて検討する考えを示した。福島第1原子力発電所の事故を受け、今後の原子力政策の見直しの過程で運転を継続するかどうかを議論する。菅直人首相が13日の記者会見で「脱原発依存」を表明したのを受け、高木文科相は15日の閣議後会見で「エネルギー・環境会議で短期・中期的なエネルギー戦
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