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経済と中国に関するmainichigomiのブックマーク (8)

  • 「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国

    ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞(CNN) 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で2005年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約46万平方メートルのショッピングエリアに2350もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の2倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉

    「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
    mainichigomi
    mainichigomi 2013/03/10
    最後には爆破や実弾使用など何でもOKな映画ロケ地にでもするしかないか
  • 【尖閣上陸】石垣市長、国の対応批判「再発招かないか心配だ」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは17日、刑事訴追されることなく強制送還された。島を管轄する石垣市の中山義隆市長(45)は、産経新聞の取材に対し「前例を積み重ねることで、再発を招かないか心配だ」と政府の方針を批判した。 --中国人活動家らに不法上陸を許した今回の対応をどう思うか 「もともと尖閣諸島への上陸を目的に来ている活動家の上陸を許したのは問題だ。抗議船が領海侵犯した時点で止めるべきだった。活動家らの抵抗によって、公務執行妨害罪などを適用する事態になることを懸念したとの臆測もあるが、政府の真意がどこにあるのか分からない」 --全員、強制送還されることになった 「1日や2日でどれだけ捜査を尽くしたのか甚だ疑問だ。犯罪事実をもっと徹底的に調べるべきだ。相手は巡視船にれんがなどを投げつけており、公務執行妨害罪や器物損壊罪が適用できた可能性もある」 --入管難民法違反だけの

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/08/18
    自公維政権になっても同じことが言えるかどうか>「「経済と領土の問題は別だ。日中間の経済関係を優先するあまり、尖閣諸島のことは棚上げしたままというのは許されない」」
  • 韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている:日経ビジネスオンライン

    「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置:韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO!」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日との軍事協定「物品役務相互提供協定(ACSA)」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO!」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中

    韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている:日経ビジネスオンライン
    mainichigomi
    mainichigomi 2012/08/02
    北朝鮮が破綻したらどうするつもりなんだろう。実質中国の支配地域化されちゃう予感がするんだが
  • asahi.com(朝日新聞社):中国部品の全量検査、米上院で提案へ 偽造品混入問題 - 国際

    印刷  米軍調達品に中国ルートで多数の偽造部品が混入していた問題で、レビン米上院軍事委員長(民主党)は、中国からの電子部品の全量を対象とした検査制度と、部品企業の認証制度を創設する法案を近く提出する方針を明らかにした。  8日の公聴会で表明。共和党のマケイン筆頭委員も賛同を表明し、超党派の支持を得られる見通しだ。実現すれば米中間の新たな火種になる可能性がある。  レビン氏は公聴会で、中国政府が偽造品の調査に非協力的な態度を続けていることから「中国の行動をあてにはできない」と強調した。審議中の2012会計年度(11年10月〜12年9月)の国防権限法案の修正案に、中国からの輸入電子部品に対する水際での検査制度と部品企業を認証する制度の創設を盛り込むとともに、偽造部品の交換費用を納入企業が負担する仕組みの導入を目指す考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事米軍兵器に偽造部

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    mainichigomi 2011/11/10
    「レビン氏は公聴会で」「中国からの輸入電子部品に対する水際での検査制度と部品企業を認証する制度の創設を盛り込むとともに、偽造部品の交換費用を納入企業が負担する仕組みの導入を目指す考えを示した。 」
  • 「日中は共同でアジア通貨を作れ」ノーベル賞経済学者が提言―中国 (Record China) - Yahoo!ニュース

    29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル(約231兆円)という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張

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    mainichigomi 2011/10/03
    政治的リスクが高すぎて不可能。日本にとってはデメリットの方が大きすぎる>「経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。ただしそのための道程は簡単ではない」
  • 温泉からレアアース採取、秋田大グループが成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    強酸性の名湯として知られる秋田県仙北市の玉川温泉温泉水から、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を採取することに成功したと、秋田大学工学資源学部の柴山敦教授(40)らの研究グループが21日、発表した。 年間約520キロ・グラムのレアアースが回収可能という。量が少ないため商業利用は難しいが、他の温泉や海底からの採取につながる成果が得られたとしている。 発表によると、柴山教授らが2010年11月、玉川温泉温泉水200リットルを採取。水酸化ナトリウムを加えて中和状態にし、温泉水に含まれている鉄やアルミニウムにレアアースを付着、沈殿させる方法で、1リットル当たり0・15ミリ・グラムのレアアースを採取した。レアアースは、ハイブリッド自動車のモーターの磁石に使われるジスプロシウムや、ユーロピウムなど計14種類の元素が確認できたという。 また、玉川温泉で湧出している温泉水には、年間約750キ

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    mainichigomi 2011/07/22
    「吉村昇学長は「微量とはいえ、国内にレアアースの供給源を確保できる可能性が見えた。実用化に向け、コスト面での調査も行いたい」と」
  • レアアース独自調達に道 太平洋の鉱床、対中カードに 採掘にはなお課題 - 日本経済新聞

    東京大学などの研究グループが太平洋の海底にレアアース(希土類)の巨大鉱床を発見した。埋蔵量は陸上の1000倍が期待できるという。中国が世界の生産をほぼ独占しているレアアースだが、実は鉱床は世界各地に点在する。今回、海にも大量に眠っていることがわかり、独自調達を求めて、採掘技術の開発が活発になりそうだ。東大の加藤泰浩准教授らが新鉱床探しに格的に乗り出したのは2010年秋。中国がレアアースの輸出

    レアアース独自調達に道 太平洋の鉱床、対中カードに 採掘にはなお課題 - 日本経済新聞
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    mainichigomi 2011/07/18
    「世界需要の9割以上を中国が生産しているが、埋蔵量でみれば3分の1」「にもかかわらず、生産をほぼ独占するのは、安い人件費による圧倒的な低コストの採掘を武器に、他国の鉱床を閉山に追い込んだ経緯」
  • 「中国の時代」は短命~米フォーブス誌  2011年以降は停滞長期化 :日本経済新聞

    経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。

    「中国の時代」は短命~米フォーブス誌  2011年以降は停滞長期化 :日本経済新聞
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    mainichigomi 2010/09/17
     かなり疑問>「2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第2位の経済大国に返り咲く」
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