朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている：日経ビジネスオンライン
「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中
低所得者に５千円給付 政府が年金支援給付金法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。 給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。 老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。 一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付
原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造 - @fromdusktildawnの雑記帳
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経団連フォーラム:財界、政権接近なお半ば－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連が政権との距離を縮め切れない状況が続いている。労働組合を主な支持基盤とする民主党政権の誕生で、企業献金あっせんで発言力を保つかつての手法が通じなくなった上、以前は蜜月関係だった保守政治家が与野党に分散したことも大きい。２０日に閉幕した夏季フォーラムでは、山積する政策課題に対する政治の決断を促す議長総括を採択したが、日本の国際競争力に陰りが見える中「財界の意見を政策に反映させる仕組みづくりは急務」（運輸会社首脳）との声は多い。 ２０日のフォーラムでは、政治との関わりを議論する「政治セッション」を報道陣に初公開。民主党の仙谷由人政調会長代行と自民党の林芳正政調会長代理を招いて討議し、「民主党が目指す国のあり方が見えにくい」（ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役）などの意見が出た。
社外取締役の義務化見送り 経済界反発で譲歩、市場の信頼回復は後退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討しなが
「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル
経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。 理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。 経団連の総意ではない、と主張 経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。 議題とな
コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」は４１％、「参加すべきでない」は３７％だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
ギリシャ危機、豊かな遺産が招いた「悲劇」 - 日本経済新聞
ユーロ圏の国内総生産（GDP）で3%を占めるにすぎない「ギリシャ」が世界経済を振り回している。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）などからの支援受け入れの見返りにギリシャ政府が打ち出した増税、年金減額などの緊縮財政策に国民が猛反発。かつて都市国家（ポリス）として発展した民主政治発祥の地は、過激なデモやストライキが相次ぎ、経済はマヒ状態に陥っている。「なぜ働かないやつらのために我々の税金を投
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
東京新聞:米デモ仕掛け人 本紙に語る:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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水説：金持ちが逃げていく＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 日本からシンガポールに居を移す日本人が増えているそうだ。所得税にせよ法人税にせよずっと安いからだ。 官僚出身のさる友人が移住した有名人を教えてくれた。名前は秘すが、感想を述べるならば「日本にいてくれなくてもちっとも構わない」というような人々だった。 しかしながら、そのうち日本に必要な企業も人材も海外流出してしまうだろう、というのが友人の懸念である。それを食い止めるには、何税であれ税率を下げるのが一番ということになる。 シンガポールや香港などの法人税は日本の半分以下である。所得税の最高税率もそうだ。相続税に至ってはゼロ。そこだけみれば日本は勝負にならない。「企業優遇」とか「金持ち優遇」とか言っていないで減税しないと、結果的に日本は空洞化する、というわけだ。 私もそういう懸念を共有するけれど、企業優遇、金持ち優遇もやりすぎるとおかしなことになる。 少し極端な例かもしれな
幸福実現党チャンネル(HRPニュースファイル 編集部) - ニコニコチャンネル:社会・言論
※只今リニューアル中のため、生放送はお休みしております。次回配信などの詳細が決まり次第、またご連絡いたします。どうぞよろしくお願いします。 幸福実現党は、 日本の景気をよくし、経済をよみがえらせます。 幸福実現党は、 安心して任せられる公教育を 実現します。 幸福実現党は、 隣国の脅威を防ぎ、国民の安全を 守ります。 幸福実現党は、 力強い景気回復、新しい基幹産業、新しい雇用、 新しい価値創造を支援します！ 「幸福実現ＴＶ」は幸福実現党 広報本部長 あえば直道を ナビゲーターに時事問題に鋭くメスを入れながら、 幸福実現党の政策を紹介していく 政策提言プログラムです。 毎週木曜日夜９時より 約１時間の生放送！！ 過去の放送分も随時アップしてまいりますので ご期待ください。
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ギリシャの国家破産は確定的 リーマン・ショックより酷い事態
ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。 ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。 欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金
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【コラム】安倍氏のフェイスブックに「やだね！」ボタンを - Bloomberg
イタリア新政権、政治家入閣ゼロ 専門家を結集 首相が経財相兼務 - 日本経済新聞
