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経済と日本に関するmainichigomiのブックマーク (4)

  • ヤンキー的な気合主義が蔓延している

    大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50%を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日では丸坊主が

    ヤンキー的な気合主義が蔓延している
    mainichigomi
    mainichigomi 2013/03/17
    そもそもヤンキーに人権意識なんて無いでしょ?>「ヤンキーの人権意識は自己責任」「そこにあるのはヤンキーのムラ的発想にほかならない。集団に寄与していない人間には集団も利益を与えないという村八分的論理」
  • 産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版

    通貨スワップ協定が、日韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称

    産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
    mainichigomi
    mainichigomi 2011/10/24
    夕張市の間違い?>「A1-5.」「(旭川市の例がわかりやすいかも)」
  • 地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に~これからの地域再生(1) | JBpress (ジェイビープレス)

    地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか? また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連

    地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に~これからの地域再生(1) | JBpress (ジェイビープレス)
    mainichigomi
    mainichigomi 2011/09/12
    今の20代30代は都市で育った比率が昔より高いから、そもそも以前より母数が少ない点。また、地方出身者でも戻りたいと思わなくなってる人も増えてるのでは?>「働く場所がないため、地方に「戻れない」」
  • 人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記

    8月初旬に政府債務の上限が14兆ドル強から2兆1000億ドル引き上げられ、 今後10年間で9000億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの10年間、 日が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日経済と米国経済の一番の違いは何だろうか? それは恐らく、人口動態の違いだろう。 1.日と米国の人口動態 2010年現在、日の人口は1億2千7百万人、米国の人口は3億9百万人程度だが、 2050年には、日の人口は9千5百万人程度まで減少(総務省推計)、 米国の人口は3億9千2百万人程度まで増加(センサス局推計)する見込みである。 今後40年間、年率0.5~1%程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない

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