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【尖閣上陸】石垣市長、国の対応批判「再発招かないか心配だ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは１７日、刑事訴追されることなく強制送還された。島を管轄する石垣市の中山義隆市長（４５）は、産経新聞の取材に対し「前例を積み重ねることで、再発を招かないか心配だ」と政府の方針を批判した。 －－中国人活動家らに不法上陸を許した今回の対応をどう思うか 「もともと尖閣諸島への上陸を目的に来ている活動家の上陸を許したのは問題だ。抗議船が領海侵犯した時点で止めるべきだった。活動家らの抵抗によって、公務執行妨害罪などを適用する事態になることを懸念したとの臆測もあるが、政府の真意がどこにあるのか分からない」 －－全員、強制送還されることになった 「１日や２日でどれだけ捜査を尽くしたのか甚だ疑問だ。犯罪事実をもっと徹底的に調べるべきだ。相手は巡視船にれんがなどを投げつけており、公務執行妨害罪や器物損壊罪が適用できた可能性もある」 －－入管難民法違反だけの
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
低所得者に５千円給付 政府が年金支援給付金法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。 給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。 老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。 一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
キャンペーン悪用 携帯転売で利益１億超か 詐欺容疑で男逮捕 - MSN産経ニュース
転売目的を隠して携帯電話を契約し、販売店からだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺の疑いで、住所不定、無職、高橋学被告（３４）＝恐喝罪で起訴＝を逮捕した。同課によると、高橋容疑者は「生活のためにやった。安く手に入れて高く売るために、人気機種を狙っていた」などと容疑を認めているという。 同課によると、高橋容疑者はインターネットの掲示板で、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）を販売店で購入する“アルバイト”を募集。１日５、６人を使って、昨年２月～８月、計約５千台を購入、中古販売店に転売して換金し、約１億円の利益を上げていた。 購入時にはキャンペーンなどを利用していたため、代金はほぼ無料だったという。アルバイトには、１台の購入につき１万５千円の報酬を払っていた。 逮捕容疑は、昨年７月、東京都豊島区南池袋の携帯電話販売店で、転売目的を隠して、無職女＝詐欺罪で有罪判決確定＝に携帯
社外取締役の義務化見送り 経済界反発で譲歩、市場の信頼回復は後退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討しなが
【振興銀破綻】「やられた」２０００万円の預金者が怒り、困惑 - MSN産経ニュース
日本振興銀行の破綻で政府は１０日、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを初めて実施する方針を表明。東京都千代田区の本店ビル前や各地の支店には、怒りや困惑の表情を見せる預金者の姿があった。 夫が約２千万円預金しているという７０代女性は「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。今後の銀行選びを問われると「安全第一ね」とつぶやいた。 ニュースを見て駆け付けた中年男性は、金利の高さにひかれ１千万円を預金しているといい、「保護されるとは思うが、まず説明を聞きたい。その上で全額を引き出してしまいたい」と話し「社長が交代してすぐに破綻するなんて」と憤った。 電話で問い合わせてもつながらないため、名古屋店に来た同市の６０代男性は「退職金の一部を含め１千万円以上預けている。今後の手続きが分からないので不安だ。金利が高い
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貿易赤字定着の恐れ 原発停止で燃料輸入急増、円高メリット吹き飛ぶ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース