【振興銀破綻】「やられた」２０００万円の預金者が怒り、困惑 - MSN産経ニュース
日本振興銀行の破綻で政府は１０日、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを初めて実施する方針を表明。東京都千代田区の本店ビル前や各地の支店には、怒りや困惑の表情を見せる預金者の姿があった。 夫が約２千万円預金しているという７０代女性は「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。今後の銀行選びを問われると「安全第一ね」とつぶやいた。 ニュースを見て駆け付けた中年男性は、金利の高さにひかれ１千万円を預金しているといい、「保護されるとは思うが、まず説明を聞きたい。その上で全額を引き出してしまいたい」と話し「社長が交代してすぐに破綻するなんて」と憤った。 電話で問い合わせてもつながらないため、名古屋店に来た同市の６０代男性は「退職金の一部を含め１千万円以上預けている。今後の手続きが分からないので不安だ。金利が高い
ＪＲ東日本：西武有楽町店跡にルミネ １１年秋開業見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１２月に閉店する百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）の後継に、ＪＲ東日本の子会社「ルミネ」の運営するショッピングセンターが有力となったことが８日、分かった。西武有楽町店は複合商業施設「有楽町マリオン」に入居。ＪＲ東日本は施設所有者の朝日新聞社と交渉に入っており、詳細を詰めたうえで１１年秋にもオープンする見通し。 ルミネは、ＪＲ新宿駅の「ルミネ新宿」など首都圏のターミナル駅を中心に１３施設を展開しており、０９年度の売上高は２５９２億円。若者向けの洋服や雑貨を集めたファッションビル運営に定評がある。これまでは駅ビル内で営業するスタイルだったが、有楽町マリオンへの入居は初の駅外への出店となる。 ＪＲ東の流通事業は、主力のルミネのほか「アトレ」などもあり、流通事業全体の売上高は１兆円規模と、百貨店２位のＪ・フロントリテイリングにほぼ匹敵する。ＪＲ東は流通事業を鉄道事業に次ぐ柱に育てる計画で、有楽
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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