【連続不審死公判】傍聴人、法廷内を携帯電話で撮影 裁判長が注意 - MSN産経ニュース
さいたま地裁（大熊一之裁判長）で２３日に開かれた木嶋佳苗被告（３７）＝殺人などの罪で起訴＝の裁判員裁判で、一般傍聴人が開廷中に廷内を携帯電話で撮影した。大熊裁判長は閉廷前に傍聴席に向かって注意を言い渡した。 地裁総務課によると、午後の休廷に入る直前、一般傍聴人が傍聴席から携帯電話を使って撮影したという。法廷警備員がこれに気づき、注意した。携帯電話には画像は記録されていなかった。 現在、法廷内での写真撮影は、刑事訴訟規則などを根拠に、裁判長が許可した開廷前の撮影しか許されていない。大熊裁判長は、「廷内では携帯電話の電源を入れることは認められていない。今回は注意にとどめるが、再度見つけた場合は出入りを禁ずる処置もする」と、傍聴席に向かって注意した。 同課は「傍聴人の携帯電話は廷内に入る前に電源を切っているのを確認している。廷内で電源を入れたとみられる」としている。
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
フランス：プチベビーブーム ４年連続、出生率「２」超え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研
兵庫知事：また大河ドラマ批判…「瀬戸内海の青出てない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
神戸市も舞台となるＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」を「画面が汚い」と酷評した兵庫県の井戸敏三知事は２３日の記者会見で、「特に瀬戸内海に船が浮かんでいる場面で、真っ青な海の色が出てこないようでは瀬戸内海と言えるのか、という話になりかねない。瀬戸内海の自然をきちっと映し出してほしい」と新たな注文を出した。井戸知事の「清盛」に関する発言は３度目。 井戸知事の発言を巡っては、今月１８日に番組のチーフプロデューサーらＮＨＫ側が演出方法を変更しない方針を表明。これに対し、井戸知事は「今の段階で変えると言えば（ＮＨＫ側の）全面敗北になるので変えないのだろう」と指摘。「世論が（画面を）『どうかな』と言うようになれば見直さざるを得なくなるので、そういう動きになることを期待している」と述べた。 神戸市内には２１日、「清盛」をテーマにした展示施設がオープン。「平清盛の出自や成長過程を大胆に脚本化し、ドラマ化しているの
【主張】自民党大会 憲法改正通じ反転攻勢を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁が、党大会で「自民党は憲法改正を党是とする政党」と改憲を強調し、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効から６０年となる今年４月２８日までに、新たな憲法改正案を策定する考えを表明した。 信頼回復と政権奪回を掲げた今年の党運動方針にも明記した。政権の受け皿としての存在感を発揮するため、いかに自民党らしさを国民にアピールできるかが問われている。保守政党の真価が問われる改憲を前面に打ち出した点は評価したい。 政権与党の民主党は昨年、衆参両院の憲法審査会の始動に応じたが、党内論議は低調だ。自民党は改正案作りを通じて反転攻勢に出るべきだろう。 自民党は平成１７年に自衛軍の保持などを盛り込んだ新憲法草案を発表しており、昨年の東日本大震災などを踏まえ、緊急事態に関する条項を盛り込むなどの検討を進めている。 谷垣氏は衆参の選挙制度や地方分権にも触れ、「憲法と絡む問題に立ち向かえ
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
解散前に「谷垣降ろし」 “勝てる総裁”求め、自民党内は虎視眈々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２２日の自民党大会で高らかに倒閣宣言した谷垣禎一総裁だが、足元では皮肉なことに「ポスト谷垣」レースが過熱している。谷垣氏が強調する早期の衆院解散・総選挙が現実味を帯びれば帯びるほど、選挙での生き残りを目指す議員たちが、“勝てる総裁”を求めて、「谷垣降ろし」に拍車がかかる構図だ。 谷垣氏は党大会で「民主党のマニフェスト（政権公約）は口先だけのいかさまだ」と民主党政権批判を連発した。だが、「谷垣・自民党」が反民主の受け皿になれているかというと、現実はかなり厳しい。政党支持率は「マニフェスト総崩れの民主党よりも低い」（長野県連幹部）という数字すらある。選挙を意識し始めた議員らは「自民党が悪いのか、総裁が悪いのか」という難問にぶちあたっている。 党内に疑心暗鬼が広がる中、結束を訴え「ガンバロー三唱」でしめくくられた党大会。その余韻もさめやらぬうちに、谷垣氏と距離を置く石破茂前政調会長ら中堅議員約２
大阪維新の会：次期衆院選、全国で擁立へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会は次期衆院選で、当初方針の近畿一円だけでなく全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った。比例代表も擁立し、大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせて過半数獲得を目指す。橋下氏が、構想実現に向け、新勢力結集が必要と判断した。共闘しない方向の民主党はもちろん、自民党についても各候補者の都構想などへの賛否を見極め、反対候補に対立候補をぶつける方針。通常国会（２４日召集）で各党の出方を見た上で最終決定する。 橋下氏は、３月に開講する「維新政治塾」で４００人の塾生を集めると表明。維新幹部は「既成政党が都構想を潰しに来るなら過半数を取りにいく」と述べ、同塾で養成した候補者を立てる方向で検討している。 ただ、国会議員を持たない維新は政党要件を満たしていないため、公職選挙法の規定で、比例代表については各ブロック定数の１０分の２
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇原発再稼働論に影響 今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」） 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、
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