スウェーデン北部に住む男性が、自宅に盗み目的で忍び込もうとした男(21)にコーヒーをごちそうし、寛容な行動だと話題になっている。英紙インディペンデント(電子版)が伝えた。 男性は未明、不審な物音に気付き、無抵抗の男を取り押さえた。しかしあまりにも寒そうにしていた男がかわいそうになり、思わずコーヒーを出したという。 男は男性に謝罪すると、警官が到着するまでコーヒーをちびちびと飲んだ。(共同)
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は29日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年9月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が16日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。(質問した記者は)一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は16日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。(質問した記者は)カウンターパ
東京都知事選をめぐり、候補者探しに苦しんでいるのは民主党も一緒だ。浮上してくるのは菅直人元首相や蓮舫元行政刷新担当相といった毎度おなじみの顔ぶれで、人材難は深刻。こうした中、党内からは舛添要一元厚生労働相の擁立を求める声がにわかに浮上してきた。(坂井広志) 「厚労相としての経験も十分ある。舛添さんにする可能性はある」 民主党都連幹部は19日、産経新聞の取材にこう語った。党勢が低迷し、かつこれ以上国会議員を減らすわけにはいかない党執行部は、党所属国会議員を擁立するのには否定的。党内で名前が取り沙汰される菅氏も同日、国会内で記者団に「地球が逆さに回ってもない」と出馬を否定した。 そこで白羽の矢が立ったのが知名度の高い舛添氏だ。19日に開いた幹部会では舛添氏に関し「特定秘密保護法についてはうちと近い」などの声が出た。 当の舛添氏は19日、都内で記者団に「いま充電中。何も決めていない。何も考えてい
自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成16年5月から17年10月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。 一問一答は次の通り。◇ --小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか 「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、CO2排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」 --「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている 「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転
みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが29日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。 党関係者によると、渡辺氏は28日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は(1)国家安全保障会議(日本版NSC)創設(2)特定秘密保護法成立(3)集団的自衛権の行使容認-の3点について、安倍政権を支える考えだ。 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
和歌山県警生活安全企画課は10日、紀の川市の60代の男性が数字選択式宝くじ「ロト6」の当選番号を教えると持ちかけられ、約300万円をだまし取られたと発表した。抽選会を中継するインターネット上のライブ動画がわずかに遅れるのを利用し、動画を見ていた男性に抽選会場から先に電話で当選番号を伝えて信じ込ませていたとみられる。 同課によると7月初旬、男性の携帯電話に「ロト6でもうけませんか」「当選番号を事前にわかる証明をする」などと電話があった。男性が指示された通りにネットで抽選会のライブ動画を見ていたところ、当選数字の発表前に男が電話口で次々と言い当てたため、信じ込んだ男性は8月中旬、5回に分けて計約300万円を男が指定する口座に振り込んだ。 その後、男から言われた数字でロト6を購入したが当たらず、振り込んだ現金も戻ってこないことから、県警に相談し発覚した。
執行猶予中に女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県迷惑防止条例違反罪に問われた神戸市垂水区の男(37)の判決公判が9日、神戸地裁で開かれた。小林礼子裁判官は、男が白血病であることを理由に「服役は命にかかわる」として、懲役8月、保護観察付きの執行猶予5年(求刑懲役8月)を言い渡した。 執行猶予中の再犯には実刑判決が宣告されるケースが多く、再び執行猶予付きの判決が出るのは珍しいという。 小林裁判官は、男が平成22年12月ごろに白血病を発症し、医師が「服役に耐えられない」と診断したことを考慮。「家族の監督の下、盗撮癖や持病の治療を継続しながら、更生の道を歩ませる最後の機会を与える」と述べた。 判決によると、男は書店内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして平成23年1月に懲役4月、執行猶予3年の有罪判決を受けたが、執行猶予中の今年1月、同区内の書店で同様に盗撮した。
警視庁のホームページ(HP)にJR大森駅の爆破予告を書き込んだとして、警視庁大森署は21日、威力業務妨害容疑で、神奈川県厚木市山際の無職、柴田勝樹容疑者(37)を逮捕した。同署の調べに「借金があり、行き場がなくなったので警察に捕まりたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は20日午前10時ごろ、横浜市内のネットカフェで、警視庁HPの情報提供を募るページに「今日12時にJR大森駅で二つの爆弾が爆発する。横浜市内のネットカフェから送信中」と書き込み、同駅の業務を妨害したとしている。同庁は機動隊の爆発物処理班を出動させたが、爆発物は発見されなかった。 同署によると、メールのIPアドレスなどから柴田容疑者の関与が浮上した。同庁HPには、19日にもJR鶯谷駅を標的にした同様の予告メールが送られており、柴田容疑者は「大きな駅だと色々な人に迷惑をかけるので、大森と鶯谷にした」などと関与を認める供述をして
自民・公明・日本維新の会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。(磨井慎吾) ◇ ≪山田太郎氏≫ ■漫画などは切り離して --改正案のどこが問題か 「3点ある。1つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米
日本維新の会が7月予定の参院選に掲げる公約の原案が17日、判明した。橋下徹共同代表(大阪市長)らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など5項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は17日、2020年代の原発発電
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は10日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、5年後の平成30年までに輸出額を現在の3倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界2位の規模だが、輸出比率(金額ベース)は5%程度と米の20~30%を大きく下回る。特にテレビ番組(地上波放送)は苦戦しており、22年の輸出額は63億円で、「韓流」に力を入れる韓国(165億円)の3分の1程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」(安倍晋三首相)から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構(aRma)に手続きを集約して迅速に
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などをめぐる各国との争いについて、「(領有権問題の)棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。 同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。 尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。 戚氏は棚上げ論を提起した●(=登におおざと)小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。(共同)
生活の党の小沢一郎代表は30日夜、東京都内のホテルで講演し、安倍政権について「そう長く続かない」との見方を示した。理由として「安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスは壁にぶつかり、早晩崩壊する」ためとした。 一方で「自民党はせっかく衆院で多数を取ったので解散しない」と指摘。「次期衆院選は、3年後の参院選とダブル選挙になる。その時に選択肢を用意できれば政権交代は可能だと確信している」と、政権復帰への意欲を強調した。
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法96条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角(せっかく)盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝(けんでん)している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力(国会)を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある(宮沢俊義『全訂日本国憲法』)。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国(権力)が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府(権力)に課税徴収権が授けられた
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