冬休みに行動経済学を勉強しよう : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 最近は経済学の様々な分野で、関連書籍のラインナップが充実してきました。その中でも、今年（特に下半期）は行動経済学【注】の出版ラッシュが目立っていたように思います。そこで、私自身が気になって購入した（一部の書籍は出版社の方々から頂きました。改めてお礼申し上げます！）書籍を以下でご紹介させて頂きます。 経済学に欠かせない一分野として、ようやく定着してきた感のある行動経済学。冬休みや年末年始のまとまった時間を利用して、一度本格的に勉強されてみるのも良いかもしれません。かく言う私も、こういった新しい知見はできるだけ吸収しておきたいので、ぜひ1冊でも多く読みたいです^^ （「先延ばし」しないように気をつけないと… 苦笑） 【注】「行動経済学」が何かについては、私が担当しているイミダスの該当記事
ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
「もうがんばらなくていいんだ」と気付いてしまった人たち - maukitiの日記
再び老人へと戻りつつあるヨーロッパの人たち。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36230 ということで今更ながらに責任の所在を探しているヨーロッパの皆さんであります。 欧州連合（EU）は今、前の世代の「偉大なヨーロッパ人」の過剰な自信がもたらした帰結への対応に追われている。通貨ユーロを生み出した人たち――ドイツのヘルムート・コール元首相や、ジャック・ドロール元欧州委員会委員長など――は、ジスカール・デスタン氏と同様に歴史に名を残したいと思っていた。 しかし、単一通貨をその中核に据えた、統合された欧州を遺産にしたいという彼らの夢は、今では悪夢に変わってしまっている。 経済・政治危機の真っ最中に昔の政治家を批判するのは的外れだと思われるかもしれないし、真っ当なやり方でないとさえ思われるかもしれない。しかし、ユーロ危機の解決に当たって、「誰に責任があるの
税金にムカツク話 島国大和のド畜生
メシを食うにせよ、わざわざ高い金払っていいものを食う時はそれなりの見返りを期待する。 例えば「旨い」「体に良い」「量が多い」「モテる」とか。 本を1冊買うにしたって、それを買う事で「時間を有意義につぶせる」「所有欲を満たせる」「自分の知識が増える」とか。 翻って税金だって、同じだろう。払う価値ぐらいはあって欲しい。 道路等のインフラや警察、消防の整備は自分が食べて行くための活動に必要だ。 文化や教育だって必要だろう。 国防はまさに命の値段でもある。 消費税増税、住民税増税、所得税増税、気がつけば何割も高くの税金を払う事になっている。 その高くなった税金で一体、支払ってる我々は何の見返りがあるのか。 老人福祉とか平気で答えている政治家が居たので本当にイラっとしたのだが。 老人福祉は未来に何か良い影響を与えるのか？ 今の現役世代が老人になった時に、その福祉を受けれないと言われているのに。 投資
愚策ってなじるなら、間接税を上げるのが遅すぎたの（15年も掛けるなよ）が愚策。 - @ledsun blog
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記というミスリードしまくりのクソエントリが人気なので対抗。 消費税 このグラフから以下の内容を読み取っています。 少なくとも過去において、長期デフレ経済のもとで消費税を増税しても税収は減り続けていることがわかります。 過去の数値で検証する限り、消費税増税は増収には繋がっていないことがわかります。 税収増どころか税収減が止まらなかったわけです。 税収合計より先に、消費税収入に注目したいところです。全く下がっていません。つまり消費に使っているお金は変わっていません。ということは景気に悪影響を与えていないのです。そしてデフレにおいて最も安定した財源です。 GDPと税収 次に税収合計が減った原因を見ましょう。 このグラフから以下のようなことを述べられています。 例えば平成元年ではＧＤＰは41
進歩のなさが嫌になる - 非国民通信
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」(読売新聞) 米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。 さて、「これまでにない改善」「今後も改善が進んでいく見通しがついた」とミャン
6/25 社会保障と税の一体改革の採決にあたって - きょうも歩く
社会保障と税の一体改革があす衆議院で採決になるということで、自民党と民主党との力関係がこんな状態だとこういう落としどころしかないんだろうとわかりつつ、納得性の低い結果だったなぁと思っています。 社会保障については、何にも無くなったという言い方をする人がいますが、これは間違いで、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が具体的な運用まで想定した構想を何一つ持たなかったし、慶大の権丈先生に言わせれば絶対できない政策を、この際と揚棄しただけの話ではないかと思っています。 子ども関係については、今の認可保育所制度が守られながら、新たに7000億円の財源がつくことになって、これは、今の保育所関係の国の予算の倍以上にあたる金額なので、かなり思い切った政策展開ができるようになると思います。 また国民健康保険の保険料軽減なども打ち出されており、貧困層の健康悪化を招いているこの制度の問題解決に向け
黒川滋さんのほんとうの正論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが、「社会保障と税の一体改革の採決にあたって」というエントリで、今までも語ってこられたことをまとめています。 こういう時期であるからこそ、こういう本当の意味でまっとうな正論を、是非とも熟読玩味していただきたいと思います。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/06/post-6651.html 〈増税の是非について・根源的な課題〉 ・日本政府の財政状況は厳しく、30兆円程度の基礎的収支マイナスが存在し、未来のための新しい政策をやろうとすれば、増税を回避することはできないと受け止めています。 ・社会保障分野については、従来、非効率な経済が内包してきた地域共同体、家族共同体に依存して解決してきたものが、そうしたものがいよいよ解体されて、西欧先進国並みに社会の力で解決せざるを得ない段階に入りつつある。したがって国民に不幸を強要しな
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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