野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

なるみCYO🐷 @queenmk 情熱がなくなる瞬間って驚くほど呆気なく、誰かの何気ない一言や動作で、「もういいか」と熱が冷めてしまうんだよね。きっとそれ以前にたくさん消耗してきて、最後に残っていた糸が切れてしまったのだろうな、みたいな。外から見ると「なぜ」と思われることにも、そうなるまでの経緯があるんだ。

【ぼくたちの離婚　Vol.20 咲かずして散る花 #1】 不妊治療で体外受精など高度な治療の開始初期にある女性の54%に軽度以上の抑うつの症状があり、20代では78%以上に抑うつ症状が見られる。そんな調査結果が先日報じられた（※）。 不妊治療を行う女性たちに強いられる精神的なストレスについてはこれまでも報じられてきたが、今回が国内初の本格的な調査であることを意外に思った人も多いのではないだろうか。少子化を国家的な問題としながらも、不妊治療を行う女性のメンタルがいかにケアされてこなかったか。それが露呈したともいえるだろう。 このようなストレスは、夫婦関係にも大きな亀裂をもたらす。文筆業をいとなむ石岡敏夫さん（仮名／48歳）は、1年ほど前、7歳下の妻・咲（さき）さん（仮名）と離婚した。理由は「不妊治療」だという。ふたりが結婚したのは石岡さんが42歳、咲さんが35歳のときだった。 ※国立成育医療