「公設派遣村には行きたくない」!?“もうひとつの派遣村”に留まった人々の複雑な事情
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背
家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。 ■「自宅待機」 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」 １歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝（仮名）＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。 出産後も育児休業（育休）を継続し、今年４月、約１０倍の競争率を突破して子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは−。 保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続
過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇（OECD：2008年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
経済協力開発機構（OECD）が10月21日に公表した格差報告書によると、過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、相対的貧困率も上昇した。属性別では、日本を含め総じて高齢層の貧困率が低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。日本の相対的貧困率は14.9％とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらしていると分析。また、日本の一世帯当たりの所得は過去10年で減少し、下位10％の平均所得は購買力平価で6000ドルと、加盟国平均の7000ドルを下回った。今後の格差を是正に向け、課税・給付による所得再分配は対処療法にすぎず、雇用拡大や教育の改善が必要であると指摘した。 2005年の所得格差、OECD平均で約9倍 2005年のOECD諸国平均で所得分位の上位10％（富裕層）の所得は、下位10％（貧困層）の9倍だった。この格差のがOECD平均を
スウェーデンは「ナチ」か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川 ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
