英音楽産業が提案する「包括ライセンス」 - 池田信夫 blog
TechCrunchで、Peter Jennerが批判されている。彼はピンク・フロイドやクラッシュなどを世に出した大物プロデューサーで、問題の発言はイギリスの音楽業界の著作権法改正への提案にそったものだ。その趣旨は「音楽産業は、このままでは絶滅する。DRMもP2Pで大量にコピーが流通している状況では役に立たないので、ISPや携帯キャリアなどに課金し、それをプールしてミュージシャンに比例配分しよう」というものだ。料金は、TechCrunchによれば、キャリアあたり1ヶ月4ユーロぐらいだという。 たしかに、この提案はかなりずさんで、TechCrunchが「音楽税」だと批判するのもわかるが、正確にいうとこれは税金ではなく、BBCのライセンス料のような私的契約である。しかもJennerの話の重点は、課金よりも包括ライセンス(blanket license)のほうにある（これは私が先日の記事で紹介
ITmedia ライフスタイル：対談 小寺信良×津田大介（1）――「CCCDはみんながやめたいと思っていた」 (1/3)
対談 小寺信良×津田大介（1）――「CCCDはみんながやめたいと思っていた」：特集:私的複製はどこへいく？（1/3 ページ） 相次ぐCCCD離れは、行き過ぎた著作権保護への反動の象徴か？ ――エイベックスがCCCDの弾力運用を発表しましたね（注:対談が行われたのは9月17日）。 津田大介氏：エイベックスの依田さんが退任して松浦さんを中心とした新体制になるとき、CCCDから撤退する方向に行くということは聞いていたんです。でも、こんなに早く弾力的運用という話になるとは思ってませんでした。今後、段階を置いて徐々に撤退するのか、このまま（弾力的運用で）いくのかはまだ分からないですけれど。 小寺信良氏：僕も前社長の辞任を聞いたとき、かなり状況が変わるだろうなと予想しました。彼は日本レコード協会の会長もしていましたからね。 津田：レコード業界的には、CCCDをやめたくてやめたくて仕方がないという雰囲気
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