VR(仮想現実)にAR(拡張現実)やMR(複合現実)を含めた「xR」がB to B用途で広まりつつある。製造や医療、建設といった分野において訓練や教育、作業の遠隔支援などで活用されている。ハードウエアの進化が普及や用途の拡大を後押しする。 (日経ビジネス2018年10月22日号より転載)
日経ビジネスは2019年1月7日号で「会社とは何か」という特集を組んだ。これまで、大企業に所属する利点はその規模がもたらす信用力やコストメリットなどにあると考えられてきた。だが、テクノロジーの進化と様々なツールの登場によって起業のハードルは下がり、個人でも多くのことが実現できるようになった。会社を取り巻く環境が大きく変わる中で、会社の役割そのものも変わりつつある。 特集では様々な角度から変化を論じているが、その中の一つに加速する「オープン化」というトレンドがある。 自身の知識や経験をほかの人と共有したり、外部のプロジェクトに無償で貢献したりする行為はオープンソース・ソフトウェアの世界でよく見られる光景だった。若い時からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に慣れている世代が社会に出たことで、そうした価値観はさらに広がり、イノベーションを加速させている。 これは社会のあらゆるところ
日比谷だけが特殊な場所、というわけではない。同様のジムは全国各地に設置され、レイドバトルが開かれるとプレーヤーたちが群がる。 ポケモンGOがリリースされたのは2016年7月。それから1年半が経ち、「話題なのでひとまずダウンロードしてみた」層こそ遊ぶのを止めたものの、いまだに世界で6500万人が定期的にアプリを起動し、独特の世界観に魅せられている。 なぜ「ただのゲーム」が、ここまで人々を引き寄せるのか。分かるひとには分かるが分からないひとにはなかなか分からない、ポケモンGOのロングヒットの理由とは。日経ビジネスはこのほど、同ゲームを開発・配信する米ナイアンティックのジョン・ハンケCEOにインタビュー取材をする機会を得た。
米ラスベガスで1月9~12日の日程で開催されたコンシューマーエレクトロニクス見本市「CES 2018」。今年の主役は米アマゾン・ドット・コムと米グーグルによる音声アシスタント対決や次世代自動車だが、スタートアップの世界に目を転じれば、昨年に続きフランス勢の存在感が目立った。スタートアップが集う「Eureka Park」のフレンチテックを写真とともに振り返る。(日経ビジネスニューヨーク支局 篠原匡、長野光) 各国のスタートアップが集まる「Eureka Park」。その中でもフランス系スタートアップ、通称「フレンチテック」は抜群の存在感を誇っていた。La French Techのプロモーション担当者によれば、今年は昨年を上回る320社が参加しているという。 思わず足が止まった「LoveBox」。このかわいらしい木の箱はポジティブなメッセージ受信機。ポジティブなメッセージを受け取ると、赤いハート
仏ソフト大手のダッソーがシンガポールで都市を丸ごと3次元データ化する取り組みを進めている。都市計画の効率化に加えて、ビジネスに活用すれば、多種多様な可能性が広がることになる。とりわけ期待されるのが、自動運転車やEV(電気自動車)向けのインフラ整備における活用だ。 ダッソーのシャーレスCEO(左上)は「シンガポールのように都市を丸ごと3Dデータ化する取り組みは多様なビジネスチャンスにつながる」と語る(写真大=NRF,SLA,GovTech and Dassault Systemes) 「シンガポールの都市を丸ごと3D(3次元)データ化した『バーチャル・シンガポール』は、あらゆる産業が活用できるプラットフォームになる」。3DCAD(コンピューターによる設計)ソフトウエア大手の仏ダッソー・システムズのベルナール・シャーレスCEO(最高経営責任者)はこう強調する。 バーチャル・シンガポールは約2年
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前(名字)まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」(渡辺氏)
自らマーケットを開設してコンテンツを集め、利用者への課金を牛耳る――。ソフトバンクはヤフーの顧客資源を有効利用する囲い込み作戦に出る。米アップルなどに奪われたスマホ向け配信事業で携帯各社の逆襲が始まった。 ソフトバンクが、スマートフォン(高機能携帯電話)向けの定額制コンテンツ配信サービスを10月にも始めることが明らかになった。グループ企業であるヤフーと提携し、音楽・動画・ゲーム・電子書籍などのコンテンツを50種類以上揃え、月々の定額利用料を払えば利用し放題にする。 新サービスの名称は「スマ得パック(仮称)」。ヤフーが提供する会員制サービス「Yahoo!プレミアム」(10月から月額399円)に加入すればどの携帯電話会社のスマホでも利用できるが、ソフトバンクの加入者には通信料と一緒に料金を払える「キャリア決済」の機能や、2カ月間無料の特典などを用意することで事実上、自社ユーザー向けのサービスと
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