牛の筋肉細胞を培養しサイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したと、日清食品ホールディングスと東京大の研究チームが２２日、発表した。肉本来の歯応えを持つ「培養ステーキ肉」の実用化への第一歩になるという。 研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育てて細長い筋繊維を作製。層状に重ねて培養することで長さ１センチ、幅０・８センチ、高さ０・７センチの弾力のある筋肉組織を実現した。 培養肉は多くの細胞をミンチ状に整形する研究が進んでいるが、ハンバーグには向いてもステーキ肉のような食感を出せなかった。竹内昌治東大教授は「筋肉組織の基本を作ることができた。今後はさらに大きな組織を作製する」と話す。 世界的な人口増加やライフスタイルの変化で、食肉消費量は地球規模で増加が見込まれている。培養肉は家畜生産より環境負荷が低く、衛生管理も容易なため実用化への期待が大きい。 日清食品ホールディングスは

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

中国で６日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。 ニュースは孟氏が中国当局に連行され、調査を受けていると伝えた香港紙の報道を紹介、異例の事態で今後の推移が注目されると指摘する内容だった。 （共同）

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

自民党の二階俊博幹事長は２日夜、ＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる月刊誌への寄稿で党の指導を受けた杉田水脈衆院議員などをめぐり「こういうことは大げさに騒がない方がいい。この程度の発言があったからといって、帰国してからどうだっていう話ではない」と発言したことについて、「『この程度』とは、発言者（杉田氏ら）のことであり、ＬＧＢＴの方々を指して言っているわけではない」との補足コメントを公表した。 コメントで二階氏は「わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指す」とも強調した。

１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。

堺市南区であおり運転のうえ前方のバイクに追突し、運転していた男性を死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が時速１００キロ近い速度でバイクに衝突していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。いったんバイクに追い抜かれてから急加速し、ほぼ減速せずに追突しており、大阪地検堺支部は故意に事故を起こしたと判断、勾留期限の２３日にも殺人罪で起訴する方針。 大阪府警交通捜査課によると、事故は今月２日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。同市西区の大学４年、高田拓海（たくみ）さん（２２）のバイクが中村容疑者の乗用車に追突され、高田さんは頭の骨を折るなどして死亡した。 捜査関係者によると、事故の直前に左側車線を走行していた中村容疑者は、そのさらに左側から高田さんのバイクに追い抜かれていた。中村容疑者は、このとき時速６０キロ程度で走行していたが、急加速してバイクを追尾

２０２０年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（ＴＴＦ）を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが１７日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生（のぶお）氏。辞任は６月２７日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったＴＴＦの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。ＴＴＦは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ

「確かに、アルバイトの子が作った雑炊には問題がありました。ただ、それは主人が死ななければならなかったほどのことでしょうか」。５月２９日の大津地裁。静まりかえった法廷で意見陳述に立った妻は、衝立越しに涙ながらに訴えた。 昨年末、滋賀県草津市のちゃんこ店経営、糸岡真二さん＝当時（６０）＝が、「雑炊が気にくわない」として客の男２人から店内で暴行を受け死亡した事件。糸岡さんが正座し謝っているにもかかわらず、殴る蹴るの暴行は約１時間半続き、発見されたとき糸岡さんは血まみれであばらが十数カ所も折れた状態だった。なぜそこまで執拗（しつよう）な暴行を加えたのか。傷害致死罪で起訴された被告らから、核心が語られることはなかった。 きっかけは「締めの雑炊」 事件が起きたのは昨年１２月２１日。ＪＲ草津駅からほど近い商店街にあるちゃんこ店「隠れＤｉｎｉｎｇ蔵間」草津店に午後７時ごろ、不動産仲介業、浜野慶治被告（４６

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、東京新聞記者の望月衣塑子氏が２１日までに、疑惑の背景をツイートし、話題となっている。 望月氏は１９日、「福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ『記事は出せない』と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ」とツイート。セクハラ被害を訴えた女性の上司の判断の背景に、テレビ朝日の体質を問題視した。 さらに同日、「セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには『もう行かない方がいい』と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハ

テレビ朝日は１９日未明、東京都港区の本社で会見を開き、週刊新潮で報じられている福田淳一財務事務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に同社の女性社員がいたことを明らかにした。 篠塚浩報道局長は、用意した文書を読み上げ、「社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、関係者からの事情聴取などを行った結果、セクハラ被害があったと判断した」と述べた。 この女性社員は以前、福田氏からのセクハラ被害を報道することを上司に相談したが、本人が特定されることで２次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたという。 このため女性社員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との思いから週刊新潮に連絡し、取材を受け、その後、録音の一部も提供したという。 一方、取材活動で得た情報を第三者に渡したことについては、「報道機関と

中国で「品行方正」に振る舞う人が増えてきた。 店舗での支払い、公共料金の納付、タクシー料金支払いなど、キャッシュレス化が急速に進むあらゆる決済シーンで、銀行口座に直結した実名登録済みのスマホから集まる信用度が利用者ごとに点数付けされるようになったからだ。 正しく支払ったか、という基本情報のみならず、スマホでタクシーを呼んだ場合、急なキャンセルをしなかったかどうか、シェア自転車なら、指定された白い枠内に正しく返却したかどうかなど、利用者の行動が逐一、チェックされる。 ３０分で利用料金１元（約１７円）のシェア自転車。荷物かごなどを盗んだり壊したりする行為が確認されると、信用度は急低下。次回から利用料金が１００元に跳ね上がる。 しかも信用度が大きく下がれば、高速鉄道や航空機の利用が今後、厳しく制限されることになった。逆に信用度が上がれば優遇措置も数多く享受できる。 中国のキャッシュレス社会を先進

大阪府立の特別支援学校で女児（１１）がいじめに遭った問題の対応を協議するため、平成２８年５月に女児宅を訪れた５０代の男性校長が、トイレに立った母親（４８）について、同席した教諭らに対し「うんこか」「お礼を言ってすぐ終わらそう」などと発言したとみられることが２２日、分かった。協議内容を録音するために母親が置いたボイスレコーダーに音声が残っていた。 校長は同日、母親と面会し「発言は記憶にないが、不信感を招いてしまった」と謝罪。取材に「（録音を聞くと）言っているようにも聞こえる。傷つけてしまい申し訳ない」と話した。 校長は母親と担任のメールのやりとりを確かめるため、教頭や教諭と大阪市の女児宅を訪問した。 女児はこの校長の特別支援学校でいじめを受けて体調不良を訴え、小学２年と３年の時にそれぞれ年間３０日以上欠席。４年になった２８年４月に別の特別支援学校に転校し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、米首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンの米軍基地で２７日、関係者が基地に送付された郵便物を開封したところ、居合わせた１１人が突然気分が悪くなり、うち３人が病院に運ばれた。３人の容体は安定しているという。