変容する中東政治
２００９年４月７日 田中 宇 ２月２４日、サウジアラビア中部のイスラム教の大聖地メディナにある、預言者ムハンマドのモスクの周辺で、２千人のシーア派イスラム教徒の巡礼団の集まりを、宗教警察と治安部隊が襲撃して乱闘となり、３人のシーア派巡礼者が死亡し、１００人が怪我をする事件があった。 （Saudi Arabia's Shiites stand up） メディナのムハンマド・モスクは、イスラム教をひらいた預言者ムハンマドの墓となっており、シーア派の巡礼団はムハンマドの墓を拝もうとモスクを訪れた。しかし、サウジアラビアで多数派を占めるスンニ派、中でもサウジ王家と建国以前からのつながりがあるワッハビズムのスンニ派は、彼らの言うところの「純粋」なイスラム教を信奉し、墓や遺体をありがたがるシーア派を異端の偶像崇拝とみなして攻撃弾圧した。 （別の記事によると、シーア派が礼拝したのはムハンマドの墓ではなく
世界がドルを棄てた日（３）
２００９年３月２４日 田中 宇 この記事は「世界がドルを棄てた日（２）」の続きです。 全米各地で「ボストン茶会」が開催されている。 ボストン茶会とは、米国が英国からの独立を目指す運動の象徴的な事件のひとつで、英国が自国の東インド会社を儲けさすため、北米植民地にお茶を輸出する独占権を与えて課税したことに怒ったボストンの市民団体が、１７７３年１２月、英国からボストン港に到着していた課税品のお茶の葉（インド産）約４５トンを樽から出して海に投げ捨て、課税に抗議した事件である（お茶の葉は、その後何日も港の海面に固まったまま浮かび、運動家以外の市民は競って拾い、お茶をいれたという。お茶は当時、高級品だった） （Boston Tea Party From Wikipedia） 当時のボストン市民が怒っていたのは、自分たちが本国の英議会に代表を送れる選挙権を持っていないのに、お茶に課税されて間接税を取られ
黒船ならぬ黒テポドン
２００９年３月３日 田中 宇 ２月２５日、民主党の小沢一郎代表が「日本が自分たちのことを自分たちでやる決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本に置いておく必要はなくなる。おおむね第七艦隊の存在で十分ではないか」と発言した。 この件について、米国ではほとんど問題にならなかったが、日本のマスコミなどでは「日米同盟をないがしろにするものだ」「米に誤解される」という対米従属派の非難から、「日本の軍事拡大を煽っている」という左派からの非難まで、ほとんど批判ばかりだった。対米従属派と中道左派が呉越同舟の民主党内でも、右と左の両方が小沢氏を批判した。 私は偶然、小沢氏の発言の前日の記事「『アジアの世紀』の光と影」で、米国は覇権を衰退させつつあり、在日米軍がいつまで駐留し続けるかわからないのだから、日本人は自分たちを腐らせている対米従属をやめて自立した方がよい、さもないと、自立的な中国は台頭するのに、対米従
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 【2024年8月14日】対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、
「アジアの世紀」の光と影
２００９年２月２４日 田中 宇 米国の保守系シンクタンク「ケイトー研究所」（Cato Institute、リバタリアン）の上席研究員であるダグ・バンドウ（元レーガン大統領特別顧問）が、外交政策雑誌「ナショナル・インテレスト」に「アジアの世紀が来た」（The Asian Century）という論文を書いた。最初の外遊でアジアを歴訪したヒラリー・クリントン国務長官への、歴訪前の忠告というかたちをとっている。 （The Asian Century by Doug Bandow） この論文でバンドウは「米国の覇権はすぐには失われそうもないものの、覇権の終わりは、多くの人の予測よりは早く訪れるだろう。２１世紀はアジアの世紀になりそうだ」と書き、その上で、日韓などに対して彼がかねてから言い続けてきた「バンドウ節」とも呼ぶべき大胆な主張を展開している。 たとえば彼は「日本は、世界有数の経済大国なのだから
揺らぐアメリカの連邦制
２００９年２月１８日 田中 宇 ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 （California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants） カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った
★０９年１月２５日に注目した世界情勢
２００９年１月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ◆９１１やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関 ちょうど１年前、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのディーラーだったジェローム・カービエルが、金融先物取引で４９億ユーロという史上最大の巨額損失を出し、不正の疑い（文書偽造など）で訴追される事件があった。（その後、史上最大の巨額損失事件は、昨年末に破綻した米国のバーナード・マードフのファンドに取って代わられた） カービエルは最近、初公判を前に、フランスの新聞の取材に対して爆弾発言を発した。それは、ソシエテ・ジェネラルが２００１年の９１１テロ事件や０５年７月７日のロンドンの７７テロ事件の際、直前にテロで株価が急落しそうな保険会社などの株を空売りしておき、大儲けした話である。（SocGen rogue trader Jerome Kerviel 'hit the jackpot' on
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
回復困難なアメリカ経済
２００９年１月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 いよいよ、待ちに待ったオバマ政権の就任だ。米国民、そして日本を含む世界の多くの人々が、オバマが大統領なれば、米国はブッシュ前政権時代の失敗した状態から立ち直り、再び超大国にふさわしい経済力や信頼性を取り戻すだろうと期待している。 しかしここ数日、米英発のメディアの記事をネットで読んでいる私は、そんな期待に冷や水を浴びせかける指摘にいくつも出くわした。私は「オバマは米国の覇権衰退を見届ける（軟着陸させる）政権になるだろう」という昨年来の自分の予測を、改めて思わざるを得なかった。 たとえば、米経済学者で国連で世界経済改革を担当しているジョセフ・スティグリッツは、オバマが予定している８千億ドル規模の景気刺激策について、１月１５日のＦＴ紙に「景気対策の総額の４割近くは減税政策だが、米国民の受給年金が減り、失業やローン破綻が増えているときに減税し
ガザ戦争で逆転する善悪
２００９年１月１３日 田中 宇 記事の無料メール配信 ガザ地区とイスラエルとの間は、フェンスと地雷原が設けられた境界線によって隔離されているが、ガザの北端にある境界線からイスラエル領内を２キロほど北上した場所に「ヤドモルデハイ」という、牧畜と養蜂を営んでいるイスラエル人のキブツ（農業共同体村落）がある。ヤド・モルデハイは、ヘブライ語で「モルデハイを記念する」という意味だ。モルデハイとは、第二次大戦中の１９４３年にワルシャワのゲットー（ユダヤ人居住区）で、強制収容所送りに反対してドイツ軍に立ち向かう蜂起の指導者だったユダヤ人青年、モルデハイ・アニーレビッツ（Mordechaj Anielewicz）のことである。 モルデハイは、ワルシャワ・ゲットー蜂起の中で行方知れず（戦死または自害したと思われている）となり、蜂起を生き延びた５万人のユダヤ人の多くは、トレブリンカなど強制収容所に送られた。モ
ガザ・中東大戦争の瀬戸際
２００９年１月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 イスラエル軍が、ガザに地上軍侵攻しそうな感じになっている。イスラエル政府は閣議でイスラエル軍のガザへの地上軍侵攻を了承した。ガザのハマスは、早く侵攻してこいといわんばかりに、ヘブライ語でイスラエルを挑発する発表を繰り返している。（関連記事） 【イスラエル軍は日本時間の１月４日未明、ガザに地上軍侵攻を開始した】 イスラエルは１２月２７日からガザを空爆しているが、すでにガザ地区内でイスラエルが空爆の対象としていたハマスの拠点に対する空爆はほとんど終わり、もう空爆対象がない状態になっている。イスラエル軍はハマス幹部の居宅を次々に空爆している。イスラエルの世論調査では、８５％が戦争継続に賛成している。（関連記事その１、その２） イスラエル側では、ガザに近い地域の病院に対し、患者を他の地域の病院に避難させるよう指示が出た。これは、ガザの近くの病院の
原油安に窮するロシア
２００８年１２月３１日 田中 宇 記事の無料メール配信 １２月２０−２１日、ロシア極東の港湾都市ウラジオストクで、日本から輸入する中古車にかける関税を大幅に引き上げた当局に対し、中古車輸入業の関係者や、その他の市民が抗議集会を開いた。関税引き上げ問題は１カ月前から同市を騒がせており、当局はモスクワから暴動鎮圧専門の機動隊を派遣し、市民と機動隊の衝突で逮捕者が出た。日本から中古車などを輸入してロシア全土に転売するビジネスは、ウラジオストクの主要産業の一つだ。（関連記事） 輸入車に対する関税の大幅引き上げは、ロシア国内の自動車産業の保護が目的だった。ロシア経済は天然ガスや石油の輸出で支えられているが、今夏以来の原油価格の下落によって石油ガス輸出の国家収入が減った。加えて、国際金融危機と世界不況がロシアにも波及して経済難の度合いが強まり、ロシア国内で自動車の売り上げも落ち込んだ。大手自動車メーカ
オバマに贈られる中東大戦争
２００８年１２月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 １２月２７日、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆し、２００人以上の死者が出た。空爆は、イスラエルがエジプト領だったガザを乗っ取った第三次中東戦争（１９６７年）以来の大規模なものだ。イスラエルのバラク国防相は、空爆だけでなく、近いうちに地上軍侵攻も行わざるを得ないだろうと表明している。イスラエル軍は、戦闘の拡大と長期化を準備している。今回のガザ戦争は、短期間に終わりそうもない。（関連記事その１、その２） ハマスは「第３インティファーダ」の民衆蜂起の開始を、パレスチナ人に呼びかけた。パレスチナのとなりのヨルダン（国民の６割がパレスチナ人）では、議員３０人が同国に駐在するイスラエル大使の追放を政府に要求した。アラブ諸国の中でイスラエルと国交があるのはヨルダンとエジプトのみだが、アラブとイスラエルの関係も、ガザ開戦によって急速に険悪化し
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
２００８年１２月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、
オバマの多極型世界政府案
２００８年１２月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 来年１月２０日に就任する米国の民主党オバマ新政権の世界戦略の原型となりそうなものが、今年９月に出されていた。民主党系のシンクタンク「ブルッキングス研究所」が中心に進めた研究事業「世界的不安定管理」（もしくは「世界規模の不安定さを管理する」、Managing Global Insecurity、ＭＧＩ）の報告書「転換後の世界における国際協調新時代の行動計画・２００９−１０年とそれ以降」（A Plan for Action - A New Era of International Cooperation for a Changed World: 2009, 2010, and Beyond）である。 この報告書のまとめ役は、民主党クリントン政権の国務長官だったオルブライトだが、共和党政権の元高官であるアーミテージやスコウクロフトもメンバ
チベットをすてたイギリス
２００８年１２月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる（後になってから、いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく）のではないかと思わせる事件が、１カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません（昔は望んでいました）」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだった。 英国外務省（ＦＣＯ）は１０月２９日に「チベットに関する大臣声明文」（Written Ministerial Statement on Tibet）を発表した。声明は、１
０９年夏までにドル崩壊？？
２００８年１２月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月１７日、米ワシントンＤＣでのＧ２０金融サミットが具体的成果をあげられずに終わった２日後、欧州のＬＥＡＰ／Ｅ２０２０（２０２０年の欧州）というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度（ブレトンウッズ体制）は、根本的な改革がなされない限り、０９年（来年）夏までに制度崩壊する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら（米国債を買わなくなったら）、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、３カ月以内に現状を把握し、６カ月以内に対策を決定する必要がある」などとする予測を発表した。（関連記事） ＬＥＡＰ／Ｅ２０２０は、今回の世界的な金融危機が起きることを察知した欧州の分析者が、２００６年１月に作ったシンクタンクで、０７年夏
ムンバイテロの背景
２００８年１２月２日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月２７日に起きた、２００人近くが殺されるインド現代史上最悪のテロ事件となったムンバイでのテロは、襲撃対象の中に欧米や日本からの外国人客や多く滞在する最高級ホテルや高級レストランが含まれていたことから、国際的な大ニュースとなった。（関連記事） 犯行に及んだテロリストは、パキスタンから船でやってきた、アルカイダ系のイスラム原理主義者たちであると、インド政府が発表した。インドのヒンドゥ語のテレビ局は、反イスラム・反パキスタンの感情を扇動する放送を展開した。ヒンドゥ・ナショナリズムの野党・インド人民党（ＢＪＰ）は、中道左派の与党・国民会議派がイスラム教徒に対して寛容な政策を採ったのが間違いだったと非難を展開し、インド軍をパキスタンに越境侵攻させ、パキスタンのテロ組織を掃討せよと主張している。この事件は「インドの９１１事件」であり、インドは
米金融界が米国をつぶす
２００８年１１月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシティに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。（関連記事） 米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはいえ、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。（関連記事） 米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカードのローン破産が増えている。昨年まで
中道派になるオバマ：組閣の裏側
２００８年１１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米大統領選挙から３週間が経ち、来年１月に就任するオバマ政権の閣僚の顔ぶれが、しだいに明らかになっている。１１月２７日の感謝祭の休日がすぎた後、国務長官・国防長官・財務長官などの主要人事の正式発表があると、関係者が指摘している。国務長官にはヒラリー・クリントン、国防長官には現職のロバート・ゲイツが留任、財務長官にはニューヨーク連銀総裁、国家安全保障担当補佐官には退役軍人で元ＮＡＴＯ司令官のジェームズ・ジョーンズが、それぞれ有力視されている。（関連記事） これらの人事からうかがえるオバマ政権の戦略の特徴の一つは、共和党との連携を重視するとともに、民主党内で力を持つビル・クリントン政権の人脈を登用し、超党派での政権運営を考えていることである。半面、オバマが選挙期間中に立脚していた民主党の左派（リベラル派）は、当選後に閣僚人事を決める段階にな
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