第二次朝鮮戦争はペイするか？：日経ビジネスオンライン
ここから、イノベーションと東アジア地域の平和と繁栄について、長期的な見通しを考えてみたいと思います。 すべてのエンジニアが軍事技術者 今回のような不幸な事態は、多くの日本人に韓国が原則「国民皆兵の国」である現実を思い出す機会になっていると思います。 韓国とはご縁があり、いろいろな機会あわせ平均すると年に1回程度の頻度でご招待をいただき、友人もたくさんいるのですが、大学教授からタクシーの運転手さんまで、大半の男性が兵役を経験していることが、社会の一大特徴になっていると思います。 これはひっくり返して言うなら、軍の常識が社会常識にもなるということで、功罪どちらも様々な面があると思います。 日経ビジネスオンライン的にはヒュンダイやサムソン電子、LG電子など韓国が擁する国際企業の大半の専従が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインを思い起こすのが重要な気がします。 分
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
「死ぬ都市」「死なない都市」：日経ビジネスオンライン
サスキア・サッセン氏 米コロンビア大学教授（社会学） 1949年、オランダ生まれ。幼少期をアルゼンチンで過ごす。フランス、イタリア、アルゼンチンの大学で哲学や政治学を学んだ後、米インディアナ州ノートルダム大学で社会学・経済学を学び、修士・博士号を取得。コロンビア大学教授、シカゴ大学教授などを経て現職。「都市社会学」の先駆者で、91年に著した『グローバル・シティ』（筑摩書房）は約20言語に翻訳されて注目を集めた。「グローバル・シティ」はサッセン氏の造語 （写真：常盤 武彦） ── スマートシティの建設が世界各地で進んでいますが、そうした動きをどう見ていますか？ サスキア・サッセン 2つの要素に分解して眺める必要があります。 1つは、全く新しい都市をゼロからつくる試みとしての見方です。米シスコ・システムズや米大手不動産投資・開発企業のゲール・インターナショナルが韓国で取り組んでいるプロジェクト
なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
高齢化社会を突き進む中国：日経ビジネスオンライン
2010年4月1日、安徽省太和県李興鎮の程寨村で程保平という85歳の老人が餓死しているのが発見された。貧困のために結婚もできずに程保平の世話をしていた1人息子の程好山が3カ月前の1月に60歳で病死した後、程保平は誰からも忘れられ、2年前に火事で焼けた自宅の跡に建てたバラックの中で空腹を抱えたままあの世に旅立ったのだった。 病死した程好山には900元（約1万2000円）の現金が残されていたが、村役人はこれを程好山の葬儀費用として使い果たしただけでなく、その父親が存命であることも失念したため、程保平はなんらの保護を受けることもなく、誰からも見取られることもなく、一人寂しく孤独の死を迎えたのだった。程保平が餓死した責任を追及された村役人は平然と「（世話をするべき）子供が（死んで）いないのが悪い」と述べたという。 3カ月交代で息子たちが世話することになったが それから8日後の4月9日、北京市通州区
私がiPadを買うべきでない理由：日経ビジネスオンライン
iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償
78. 大義でモノを言う人は、私情を公憤だと信じこんでしまう。：日経ビジネスオンライン
日直のボウシータです。前回は田辺聖子『欲しがりません勝つまでは』（1977）に出てきた愛国美少女〈竹本サン〉をご紹介しました。今回はその「竹本サン的」な人たちについて書いてみたい。 竹本サンは従兄が出征したのを機に、「自分たちも国文学の勉強などしているばあいではない、いますぐ軍需工場に行って働き、お国のために働くべきだ」と血気に逸った主張をするのですが、クラスメイトたちにはイマイチ受け入れられず、友成先生には、じゃあなんで国文科になんかに入ってきたの？ ただの注意力散漫なんじゃないの？ともっともなツッコミをされてしまう。ついに竹本サンは、〈あたしのいってること、ほんとに憂国の至情からいってるんです〉と言い捨てて半泣きで教室から出て行ってしまったのでした。先生は、 〈憂国の至情というより、私情の方ではないかね〉 と、うまいことを言います。竹本サンは熱弁事件のあとすぐに学校をやめてしまい、作中
「孤独死」はそんなに大きな問題か 「いのちを守りたい」連発への違和感、偽善に惑わされまい：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
米国諜報史上に残るCIAの大失態 あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」：日経ビジネスオンライン
2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。 このテロ事件は、これまで秘密のベールに包まれてきたCIAのアフガニスタンでの対テロ戦争の一端に光を当てると共に、米国情報機関の脆弱さや対
部下の浮かない表情に「重要なヒント」があります：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、米国のある会社の幹部にこんな話を聞きました。その会社では、会議をする前に、参加者の中で誰がディシジョンメーカーなのか、つまり決定権を持つリーダーなのか、決めなければ会議は開催しない、というルールになっているというのです。 私は議長と呼んでいるのですが、会議のリーダーが決まっていない会議は開いてはいけないということです。リーダーの重要性はよく語られますが、実は会議においてもリーダーシップは極めて重要です。 「仕事には限りがある」というのはウソ 前回の「してほしい仕事を、部下がしてくれます」では、「緊急度は低いが重要度は高い」仕事に社員の目を向けさせることこそ、会議の役割だ、と書きました。では、どうすればいいのか。 実は、それほど難しいこと
グーグルvs中国は「複雑系」世界経済の象徴だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）での強引な主張で存在感を示した中国が、今度はインターネット検索最大手の米グーグルとの間で、サイバー攻撃や検閲撤廃を巡って対立が深まり、米中外交問題にまで発展してきています。これは単なる会社対中国当局の問題というよりも、グローバル化と情報の民主化が進む中で、「資本主義化を進める社会主義」という矛盾した制度を維持するために取ってきた強引な政策の一部が、矛盾を取り繕うことができず表面化してきたと捉えることもできます。 世界中の情報が障壁なく「オープン」なネットワークで行き交うインターネットが、世界の公共インフラとしてここまで拡大した以上は、中央集権型の社会主義国と言えども、いずれ時間の問題で法
景況感の世界同時調査で「日本が最も悲観的」：日経ビジネスオンライン
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喜んで自らの情報を入力してしまうログビジネスに注目：日経ビジネスオンライン
前回は不況下において、無駄な投資をせずに今持っている資産をうまく活用するということで、ケータイサイトの「メディア化」について取り上げました。 今回は、不況を全く逆の側面からとらえて、「どうせ不況なんだから、すぐに成果を求めずにじっくり取り組む！」という視点で、どのような取り組みができるのかをテーマに考えてみたいと思います。 ログの取得が容易なインターネット上のサービス 一般的なビジネスと比べると、インターネットで展開するサービスは「履歴（ログ）」が取得しやすいという特徴があります。ネット上のサービスでは、「どの商品を見た」「どんな商品を買った」といった情報に加え、会員制でサービスを提供している場合は「どのような人」かまでログとして取得できます。もちろん、従来のビジネスにおいても、会員証やクレジットカードなどを使ったCRM（顧客情報管理）システムで同様の施策は実現可能ですが、ログの取りやすさ
KY空幕長の国益空爆：NBonline(日経ビジネス オンライン) 伊東 乾の「常識の源流探訪」
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「iPhone 3G」がソフトバンクの首を絞める時：日経ビジネスオンライン
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教師の告白があぶり出した中国社会の「危機意識」：日経ビジネスオンライン
中国で今、「四川大地震で生徒より先に逃げ出した高校の教師」が話題になっている。しかもこの教師は自らその事実を、ネットで「告白」した。 最初は、なぜ彼がわざわざネットに書いたのか、何が言いたかったのかに関して、深く考察されることもなく、ただ単に卑怯か否か、道徳的に許されるか否か、といった賛否両論の方が表面化していた。しかし彼のこの告白は、徐々にだが、中国を支配するイデオロギーに基づいた道徳観念や、価値観の是非に対する議論のきっかけになりつつある。それはゆっくりと、中国のネットに大きな潮流を形成しつつあるように思われる。 それらの生の声を丹念に拾っていくと、この教師が投げかけた一石には、実は最初から現在の中国の思想統制を痛烈に批判する「メッセージ」が隠されていたことが見えてきた。果たしてこれが中国の新しい潮流を生むきっかけになるのか否か、そして中国の民は何を考えているのかに関して、私なりの分析
「法令遵守」で危機に陥った不二家：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年1月、不二家は、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、メディアから総バッシングを受け、2カ月以上にわたる全商品の生産・販売の中止という危機的事態に陥った。 健康被害を出したわけでもなく、その危険が生じてもいないこの問題が、なぜこれ程まで重大な事件に発展してしまったのか。そこには、重要な要因が2つある。 第1に、当時の不二家の考え方が「法令・規則の遵守」という考え方に偏っており、消費期限切れ原料使用を把握したときにも、「期限遵守の徹底」という考え方だけで対応してしまったこと。 第2に、事実を隠蔽しようとしたわけでもないのに隠蔽したように誤解され、マスコミ対応の拙劣さのために、その誤解を解消するどころか一層拡大させ、「食品企業失格」
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
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