ネット上で誹謗中傷を受け製造休止となっている「日の丸マスク」の製造メーカー社長が8日、一連の騒動に関する声明をホームページで発表した。同社マスクを誤解し政府批判に絡めていた室井佑月氏の所属事務所からお詫び状が届いたことを受けての対応と思われる。 （注：本件及びマスク生産再開に関するお問いあわせはご遠慮ください） メーカー社長の声明抜粋 今年２月、事実と異なる内容が SNS 上で流れた後、SNS 上では静かになったと思われるかもしれませんが、直接のお問い合わせやご意見などにより今まで３か月以上に渡って業務に支障が出ており、その点で事実をお伝えさせていただきました。今更と思われるかもしれませんが SNS 上で起こっていることが全てではございません。 （中略） 今回の件で炎上商法などと言われることは心外ですし、今後も誹謗中傷がエスカレートするようであれば法的に対応することも検討いたします。 出典

予備費、アベノマスク、そして中国政府の香港への「国家安全法」導入に対する日本の対応をめぐり、最近「反安倍」を仕掛けるメディアや識者たちが盛んに攻勢をかけている。おそらくは、２００９年の民主党政権誕生前に、無責任すぎた「一度はやらせてみよう」という世論を再び掘り起こそうとしているのだろう。 筆者は、理にかなった政権批判は積極的に行なわれるべきだと考えている。だが他方で、「反安倍」という妄執に囚われた人たちによる多くの批判が、「魔女狩り」や「疑惑商法」に踊らされているものが多いことに呆れている。