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子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。 権利を明示することや、独立した専門機関の設置などを定めることなどに、保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるというのだ。 専門家は「視点がずれている。子どものことが見えていない」と苦言を呈している。成立を求める署名も始まり、2月18日には会見も開かれた。いったい、何が起きているのか。 「子ども自身、親、そして子どもを取り巻く先生や大人、学校や児童相談所など、その全員に共通するルールが日本にはないんです」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、日本大学文理学部教授の末冨芳さん(教育行政学、教育財政学)。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員でもある。 末冨さんが指摘するように、日本には、「子どもの権利」を明確に定める根本部分となる法律が、実は存
メンタリスト・DaiGo氏のホームレスの人や生活保護受給者に対する発言が、「優生思想に直結する」「差別や攻撃をあおる」などとして、批判を集めている。 DaiGo氏は自らのYouTubeで「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」などと述べた。その後、別の動画で「個人の感想」などとして謝罪をしない意向を示している。 一方、生活困窮者をサポートする支援者は「言語道断」と強く批判。「ヘイトクライムを誘発しかねない」などとしている。 問題の動画での発言内容は‥ メンタリスト・DaiGo氏のYouTubeチャンネルの登録者数は約250万人。Twitterのフォロワーは76万人を超える。 8月7日に公開されていた問題の動画は、すでに20万回以上再生されている状況だ。DaiGo氏はライブ配信で、次のようにコメントしていた(要旨)。 「僕は生活保護の人たちにお金を払うため
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 男性しか使えないのでは? 国際基督教大学が「オールジェンダートイレ」に男性用小便器を設置した理由国際基督教大学(ICU)にできた「オールジェンダートイレ」。16室の個室が連なっており、男性用小便器も個室ブースになっています。すべて座るタイプの個室トイレにするという選択肢もある中、なぜ男性用小便器のブースをつくったのでしょうか。
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. LINEヘルスケアは第2の「WELQ」か。背景には収益化への過剰なプレッシャー?医師はサービスを問題視医師が相談者に「死ぬのが正解」「低レベル」といったメッセージを送った問題で注目を集めたLINEヘルスケア。この問題は規約に違反した医師だけの問題なのか。取材の中で見えたのは、サービスの構造的な課題と収益化へのプレッシャーだ。
「表現の不自由展」が中止に。平和資料館長「お金をもらったら言われた通りの表現しかダメなのか」愛知県の大村秀章知事は、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」を3日限りで中止すると発表しました。 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」が展示され、抗議が殺到していた企画展「表現の不自由展・その後」について、大村秀章・愛知県知事は8月3日午後、「表現の不自由展」自体を3日限りで中止すると発表した。 NHKが中継した会見で知事は、知事宛てに2日朝、「ガソリン携行缶をもってお邪魔します」というFAXが届き、警察に被害届を出したことも明らかにした。 中止の理由については「諸般の状況とも総合的に判断した。お客様にあいちトリエンナーレを安心、安全に楽しんでいただきたいため」と話した。 展示自体を中止するという判断は、議論を呼んでいる。 慰安婦問題
提出された準備書面で国側は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条1項について、「両性」という言葉が「男女を表すことは明らか」で、憲法は同性同士の結婚を「想定していない」と言えると主張した。 そのため、24条の「婚姻の自由」を、同性カップルに「保証しなければならないと命じるものではない」としたうえで、同性婚を認めない現行の民法や戸籍法は「憲法に違反しない」と反論した。 さらに、同性カップルの結婚を認めないことは、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反しているという原告側の主張に対しても、同性婚が憲法で「想定されていない」以上、違憲だとは言えないと主張した。 原告側「両性=男女ではない」一方、同性婚の実現を求める原告側は、憲法24条の「両性」という文言について、この条文が制定された歴史的背景を辿れば、「両性=男女間」と規定するための言葉ではないことがわかると主張して
コンビニ大手3社が、8月末までに「成人向け雑誌」の販売を取りやめることを決めた。女性や子供、訪日客などへの配慮を理由としている。 表現の自由や「成人向け雑誌」「成人誌」の定義の曖昧さから、こうした判断を懸念する声も上がった。一方で、BuzzFeed Japanの記者がTwitterで「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などと発言し、多くの批判を浴びた。 実際には「コンビニに行きやすくなる」と歓迎する人はいる。BuzzFeed Newsはそういった人たちの思いを改めて取材した。 成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21〜22日にセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが8月末で販売を中止することを決めた。大手3社が足並みをそろえた。 ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り
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