7月24日、第1回粤港澳大湾区人材サービス革新・起業コンテストが広州で開催された。広東省人事資源社会保障局によると、コンテストは7月から10月まで開催する予定で、人材サービス分野での交流や協力と交渉用プラットフォームの建設、品質・価値・ブランドコンテンツの高い革新プロジェクトと人材サービス機構の発掘に重点を置き、また、コンテストのレイアウト・システム設定・交流協力などの方面に革新することで、より多くの良いプロジェクトを参加に誘うつもりである。 コンテストはアクティベーションとフュージョンの二部門がある。アクティベーション部門は「新」を重点とし、参加プロジェクトに伝統的な人材サービスを超えること、人材サービスのパターン・理念・技術などの方面に画期的な革新コンテンツを要求する。一方、フュージョン部門は「強」を重点とし、参加プロジェクトに企業の既存利点を基づいて、資源の整合能力・産業協力の推進・

広州, 中国, 2024年5月27日/PRNewswire/ -- GDTodayからのニュースレポート： 広東省、香港特別行政区、および澳門特別行政区が共同で主催する「広東・香港・マカオ大湾区とヨーロッパ(フランス)の経済通商協力会議」が、5月24日(現地時間)にパリで開催されました。」 【動画：https://videos.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202405271341/_prw_OM1fl_74ssr7YR.mp4】 フランスの産業界と商業界から400人以上の代表者が、この会議に出席しました。 フランス産業奨励協会の副会長兼国際委員長、Gilles-Henry Garault氏は「この会議は非常に重要な機会となり、さまざまな企業、さらには新しい企業とのつながりを生み出しました」と述べています。Garault氏は、GBAが

中国の粤港澳大湾区で事業拡大を図る外資企業が増加　ＨＳＢＣ調査 港珠澳大橋。（資料写真、広州＝新華社記者/劉大偉） 【新華社広州3月24日】中国の粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）では、今後3年に事業規模を拡大する意向を持つ海外企業が全体の8割近くに上り、前年より1割増加した。英金融大手HSBCがこのほど実施した世界の主要市場向けの調査で分かった。 整った製造業サプライチェーン（供給網）と巨大な消費市場は、粤港澳大湾区の成長チャンスに焦点を当てる国際企業を引き付けている。 調査によると、大幅な事業拡大を計画する企業の割合は前年の27％から34％に上昇した。HSBCの黄兆偉（こう・ちょうい）大湾区工商金融マネージングディレクターは、海外企業が粤港澳大湾区の発展見通しに十分な自信を持つことが、進出の海外企業にサービスを提供し、現地企業の海外市場開拓を支援する国際金融機関にとっ

中国の香港・マカオ両特別行政区と広東省の9都市からなる「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）」が科学技術のイノベーション拠点として存在感を増し、人材を引き付ける力を高めている。 「この1年でかつてない起業の喜びを感じ、夢がかなう達成感がよく分かった」と語るのは、1年前に米プリンストン大学の教職を辞し、深圳医学科学院の設立のために広東省深圳市にやって来た女性生物学者の顔寧氏。今月18日に同市で開催された「広東省質の高い発展大会」で、大湾区での起業の実感を語った。 深圳に来てからの1年で、初めは何もなかった仕事場所は先進的な実験室へとたちまち姿を変えた。神経疾患や精神疾患、感染症、神経生物学などの医学分野の優秀な人材数十人が集まり、独立して実験室を率いるようになった。顔氏もこの間、深圳湾実験室の主任を務めるようになり、中国科学院院士（アカデミー会員）にも選ばれた。 深圳医学科学

粤港澳大湾区、中国のイノベーション拠点に　人材集積も加速 空から見た河套深港科技イノベーション協力区深圳園区。（2023年8月23日、小型無人機から、深圳＝新華社記者/梁旭） 【新華社深圳2月27日】中国の香港・マカオ両特別行政区と広東省の9都市からなる「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）」が科学技術のイノベーション拠点として存在感を増し、人材を引き付ける力を高めている。 粤港澳大湾区、中国のイノベーション拠点に　人材集積も加速 講演する深圳医学科学院の顔寧院長。（2023年4月27日撮影、深圳＝新華社記者/梁旭） 「この1年でかつてない起業の喜びを感じ、夢がかなう達成感がよく分かった」と語るのは、1年前に米プリンストン大学の教職を辞し、深圳医学科学院の設立のために広東省深圳市にやって来た女性生物学者の顔寧（がん・ねい）氏。今月18日に同市で開催された「広東省質の高い発展

【台風情報】「台風10号」接近前から西日本から東日本の太平洋側で「大雨」　愛知・岐阜・三重・静岡では27日午前中は「線状降水帯」発生の可能性　最新進路予想は？　29日以降は西日本に接近するおそれ 08-27 02:14

香港貿易発展局とユナイテッド・オーバーシーズ銀行は共同で報告書「地域連結性の促進: 大湾区の ASEAN 機会探索の支援」を発表し、粤港澳大湾区企業の約 85% が来年 ASEAN 地域での売り上げを維持または拡大することを示している。１月１０日付香港各紙によると、香港貿易発展局の調査副主任、陳永健氏は、企業はASEAN地域の中でもマレーシア市場に対して楽観的で、マレーシアの消費市場は大きく大湾区の企業のニーズを満たしていると述べた。同報告書は、大湾区企業がASEANに参入する際の販売拠点としてマレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムが人気であり、この地域での生産と調達においては引き続きベトナムが第一の選択肢であると指摘。しかしASEAN10か国の「現状のASEAN市場浸透度ランキング」と「今後3年間のASEAN市場拡大志向ランキング」の報告書では、マレーシアが2021年の3位から1位に浮

粤港澳大湾区で初めて建設された自動化埠頭（ふとう）の広州港南沙港区第4期全自動化埠頭（撮影日不明、資料写真）。(c)People’s Daily/邱新生 【1⽉8⽇ Peopleʼs Daily】粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）では、各地行政がエリア全体の融合発展に力を入れている。香港ではこのほど「大湾区青年就業計画」の表彰式兼情報共有会（以下、「会」）が開催された。 「大湾区青年就業計画」は、香港と大湾区の中国大陸側で業務を行う企業に香港の若者を大陸側の都市に駐在させて、彼らに香港と大湾区の大陸側都市の最新の発展を理解させ、大湾区の発展のチャンスをつかむことを奨励することが目的だ。採用された者には月1万香港ドル（約18万2035円）の手当が最長18か月にわたり支給され、別途1万80

韓国の経済規模を一つの省で上回る中国・広東省で、湾岸エリアに「グレーターベイエリア（大湾区（だいわんく））」とよばれる巨大経済圏ができている。県と広東省は2019年、ともにものづくり産業の集積地だとして友好提携を結んだが、コロナ禍で交流が途絶えた。現地を訪ね、関係を深める方向性や産業振興のヒントを探った。 最近まで日本一の高さを誇った「あべのハルカス」（300メートル、大阪市）を、9メートル上回る63階建ての超高層オフィスビル。その62階の展望室から見渡すと、20棟近いオフィスビルやマンションの建設が急ピッチで進んでいた。「今いるのは、この地区で2番目に高いビル」。案内してくれた行政機関の男性職員が、目の前に立つさらに高いビルを自慢げに指さした。...

新興企業「来画」の創業者と、米国の大富豪バフェット氏の会話動画（手前左）。AIを使ってつくりだした＝中国・広東省深圳市で 「中国のシリコンバレー」と呼ばれ、IT系の先端産業が中国で最も集積している広東省の深圳（しんせん）市。新興企業が多く入居する施設を訪ねると、米電気自動車メーカーのテスラを創業したイーロン・マスク氏と、ここに入居する映像ソフト制作会社「来画」の経営者が冗談を交わす動画を見せてくれた。 2人が会ったことはなく、動画はもちろん現実ではない。発言内容から細かな顔の動きまで、同社が開発したAI（人工知能）の動画ソフトでつくりだしたものだ。「顔の写真と数秒間の音声があれば数分でつくれます」と営業ディレクターの謝家騏さん。スリランカのテレビ局がこの技術を既に採用し、仮想のアナウンサーがニュースを読み上げているという。...

中国広東省恵州市の財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局は11月7日、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置の更新に関する通知」（2023年改定）を発表した。同通知を基に、恵州市財政局はガイドライン（指南）を公表した。申請時の条件や提出書類の手引きなどを確認できる。 大湾区での個人所得税優遇措置を実施するため、恵州市は深セン市に続いて申請ガイドラインを発表し、東莞市も11月10日に実施弁法を発表した。申請基準は次のとおり（2023年7月4日記事参照）。 （1）対象者は、香港、マカオの永住者、香港の優秀人材、専門家、起業家向け入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国人、中国以外の長期在留資格を持つ帰国留学生と華僑。 （2）勤務要件は次のとおり。 a.申請者が課税年度に恵州市の企業と労働・派遣契約を締結、または同市で独立開業している。 b

李家超・行政長官は１１月１９日、２０２３年粤港澳大湾区起業家フォーラムでビデオスピーチを行い、特区政府は香港の利点を最大限に活用し、大湾区の他の都市や本土のさまざまな省や都市に国際資金を呼び込み、中国企業の海外進出をサポートすると表明した。同日の香港メディアによると、李長官は「大湾区は国内で最も経済発展の活力が強い地域の一つである。9+2の都市群である大湾区には明るい未来があり、チャンスに満ちている」と述べた。 李長官は「一国二制度の下、香港には祖国の支援と世界とのつながりという独特の利点があり、世界有数の自由なビジネス環境があり、国際金融・海運・貿易センターである。ここは世界最大のオフショア人民元ビジネスセンターでもある。特区政府は大湾区の建設などの重要な国家戦略と連携することに全力で取り組んでおり、香港の利点をうまく活用して国際資金を他の大湾区の都市や各省に呼び込むことに取り組んでいる